決算行政監視委員会

○後藤国務大臣　まず、御指摘の八兆円という規模は、政府としてお示ししたものではございません。 　また、従来から申し上げているとおり、子供、子育ての強化のために必要となる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんが、徹底した歳出改革が大前提だというふうに考えております。 　いずれにせよ、政府としては、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深めて、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て倍増に向けた大枠をお示ししていきたいというふうに考えています。 　一人当たりの保険料の額について、八兆円を前提でお尋ねがありましたけれども、繰り返しになりますけれども、八兆円という規模は政府としてお示ししたものではなく、これを前提とした一人当たりの保険料の増額も計算をしておりません。それに、規模を八兆

○柚木委員　まさに最後の答弁の部分でいうと、増税も否定しないという答弁ですね、今のは。社会保険料のみで賄うと決まっていないといったら、増税しないと無理じゃないですか、国債発行か。でも、それは総理は否定しているんですよ。矛盾しているじゃないですか。 　それで、時間があるので、これは更問いで、歳出改革を徹底してなんて、天下り改革もやらずに何をおっしゃっているんですか。何を歳出改革するんですか。六月までに決められるんですか、本当に。 　今、社会保険料のみで財源調達、決まっていないということは、これは増税をするということは否定しないということですね。逆に言うと、総選挙後に、私が聞いたのは、社会保険料の増額あるいは増税、しないと断言できますか。断言できませんよね、御答弁ください。

○後藤国務大臣　全ての財源の議論の前提には、歳出改革をしっかりと確保していくということが前提であるということは申し上げたとおりです。特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけではありませんので、あらゆる増税を今の段階で否定しているというものでもありません。

○柚木委員　重要な答弁ですよ、増税あり得るという答弁を今、国会の場で明言されましたので。これは、ちゃんと選挙前に、仮にサミット後解散とかいうことも言われていますが、増税は否定しなかったわけですからね、このまま任していたら、本当に、天下り改革もせずに、社会保険料もあるいは税金も選挙が終わったら引き上げられる、こういう答弁だったと思います。 　後藤大臣、ここまでで結構です。 　鈴木財務大臣に伺います。 　防衛財源、これは被災地の皆さんの声を聞く前に採決という流れで、防衛財源確保法、本当に、まさに被災地御出身の財務大臣として理解を得られるんですか、理解を得られたんですか。 　巨額の予備費なくして、年七千億円もの予備費拠出は困難じゃありませんか。世論調査でも、経費四十三兆円が不適切が六割、こういう民意に応えていただけませんか。結局、こういうやり方で巨額の予備費を結果的に防衛財源目的で計上す

○鈴木国務大臣　柚木先生から、直近の世論調査でも防衛増税に八割近くの方が反対しているのではないか、そういう大前提の下でお話があったところでございます。 　そして、見直しというのがございましたけれども、四十三兆円という規模をお示ししているところでございますが、これにつきましては、昨年来からの協議を重ねる中におきまして、また与党の検討チームにおける協議も踏まえて、年末に四十三兆円という総枠を積み上げの中で決定をさせていただいたということで、今、その総枠を見直す必要があるのではないかという御指摘でありますが、そういう積み上げの中で決定してきた額でございますので、そうした考えは持っていないというところでございます。

○柚木委員　本当に、被災地の御地元の皆さんも泣いていらっしゃると思いますよ。これは今後、採決後に被災地の声を聞くということみたいですけれども、私は、本当に、被災地御出身の財務大臣としてもあり得ない答弁だと思います。 　まだやりたいんですけれども、ちょっと時間がないので、統一教会の解散命令請求について官房長官に伺います。 　これは、私も、文科委員会、もちろん本会議でも、岸田首相に被害者救済法案の際にも申し上げていたことですが、今の岸田内閣の間に本当に解散命令請求されるんですか。仮に解散・総選挙がサミット後にあったら、次の内閣に引き継がれるケースもあり得るんですか。 　これは、史上初の質問権行使を決断したんですよ。五回もやっているんですよ、この間。これで解散命令請求しなかったら、お墨つきを与えることになるんですよ、政府が旧統一教会に。七日の日には合同結婚式もやって、外為法違反ぎりぎりの献

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　宗教法人の解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。 　そのため、所管庁である文部科学大臣が、これまで五回にわたる報告徴収、質問権の行使や、被害者の方々、弁護士の団体からの情報提供を受けて収集した資料、情報を分析しているところと承知しています。 　引き続き、文部科学大臣において丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じていくものと考えています。

○江田委員長　柚木君、持ち時間が経過しておりますので。

○柚木委員　はい、終わります。 　通告どおり全部いかなくて、それぞれ大臣、申し訳ありません。 　これは、解散命令請求だけはせめて本当に解散前に結論を出していただく、被害者のためにも、被害防止のためにも。そのことを切に強くお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、柿沢未途君。