決算行政監視委員会

○伊東（信）委員　国民の利益のために、よろしく御議論ください。 　終わります。

○江田委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 　貴重な質問時間をいただき、理事、委員の皆様、ありがとうございます。 　本日はインボイスに関して質問をいたしますが、鈴木大臣は様々な委員からもううんざりするほどの質問をされていると思いますが、今日もあいにくインボイスをめぐる問題点を徹底的に議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問をいたします。 　二〇一三年五月十日の経産委員会において、当時、平将明政務官は、消費税を転嫁していくんですが、その間に強い人と弱い人がいるといったときに、価格交渉において消費税が転嫁できない構造的問題があると明確に答弁しておりましたが、現在も同じ認識でしょうか。経産省にお伺いいたします。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘の平成二十五年の平政務官の答弁は、消費税転嫁特措法の審議の際に、消費税が上がる際には、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分が転嫁されにくく、買いたたきなどの転嫁拒否を引き起こしやすいため、消費税還元セール等の広告を禁止することが適切であるという見解を示したものと認識をしております。 　消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識に変わりはございません。 　なお、現下の物価高においても、交渉力の弱い企業が原材料、エネルギーコスト、労務費等の上昇分を適切に価格転嫁できることが重要でありまして、経済産業省としましても引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいります。

○たがや委員　ありがとうございます。 　構造的問題があるということですが、これはデータも取ったんですね、公取から。転嫁拒否行為に係る相談件数ですね。二十六年度は千三百七十件、令和元年度の増税時も二千百二件あります。全く構造は、更に拡大しているということなんですね。 　こういった消費税の構造的な問題を放置して強引にインボイス制度を導入してしまえば、構造的問題は更に拡大することが予想されます。 　更に言えば、中小企業の経常利益率は平均二・三％ですから、消費税を転嫁できなければ赤字に転落するということと、取引激減により廃業を余儀なくされること、これらが、鈴木大臣、大問題なんですが、個人事業主は更に薄利なんです。このほかにも法的な大問題があります。 　そこで、質問です。 　先日、お隣にいる原口一博委員が当委員会で鈴木大臣に触れていた独禁法に関してですが、消費税三％導入時は独禁法の適用除外

○鈴木国務大臣　そのとおりと理解しています。

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　特措法は失効していると明確に答弁をいただきましたが、それを踏まえて、例えば、声優業界や俳優業界など、横に連携して、団体として団結して、取引相手にインボイスの登録事業者になるので取引の消費税相当額の値上げをお願いしたいと値上げ交渉する場合は、カルテル形成の独禁法に違反する可能性があるのか。これは、公取、公正取引委員会の方、答弁をお願いをいたします。

○品川政府参考人　お答えを申し上げます。 　カルテルとして独占禁止法上問題となるか否かという点につきましては、事実関係を個別に調査をして判断していくことになりますので、個別の事案についてはお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、事業者が共同して取引価格を引き上げるというようなことは、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性があると考えております。

○たがや委員　ありがとうございます。 　独禁法違反の可能性が極めて高い、可能性があるということで認識いたしました。 　そのほかに、例えば、アニメーター、フリーライター、ミュージシャン、農家などなど、あらゆる業種がカルテルになるおそれがあります。財務省が見積もっている百六十一万者のインボイス登録予定者は、今まで独禁法とは無縁でしたけれども、独禁法違反の可能性が出てきます。このような業種の方々は、個別に取引先と価格交渉しづらいので、団体、組合など構築して連携せざるを得ず、これは特措法がないとカルテルに該当するおそれが生じてしまいます。 　こういう観点からも、独禁法を阻却する特措法のないインボイス導入は、立場の弱い側に強い側への対抗措置を与えないこととなり、単なる弱い者いじめの増税になってしまうので、独禁法を阻却する特措法は導入前に絶対必要になると思いますが、当然、措置をされるのでしょうか

○鈴木国務大臣　済みません、少し丁寧に答弁させていただきたいと思います。 　たがや先生の御指摘は、独占禁止法の適用除外とする特別措置法を設ける必要があるのではないか、そういう御質問であった、そういうふうに思います。 　先生の必要のように、私、前回の委員会でちょっと答弁を修正させていただきましたけれども、かつて、消費税転嫁対策のため特別な法的措置を講じ、中小事業者などが共同して消費税率の引上げに応じた消費税の転嫁を行うことを可能としておりました。これらの措置は、消費税が導入された平成元年においては事業者や消費者が消費税制度に慣れるため、また、平成二十六年、令和元年の消費税率引上げ時においては二段階にわたって引き上げることに鑑みまして設けられたものですが、税率の引上げは全ての事業者に影響するものであることから一律の措置として実施をいたしたものであります。 　他方、今般のインボイス制度の導