決算行政監視委員会

○野中副大臣　有明海の漁場の一部につきましては、アサリ、タイラギ等の二枚貝につきまして回復の兆しが見られるという漁業者からのお声がございます。具体的に、アサリについては、令和四年度秋季の浮遊幼生は過去七年の平均より多く確認されております。タイラギについてでありますが、殻長一ミリの人工稚貝の生残個体数、これが大幅に増加するなど、一定の成果が確認されております。 　先月発出された大臣談話で示させていただきましたとおり、道半ばである回復の兆しを持続へと発展させ、一刻も早く国民的資産である有明海を豊かな海として再生させるために頑張ってまいります。

○原口委員　本当に、どこまでばかにすればいいんだ。 　これは、十三ページを御覧になってください。彼が言っている根拠はこれですよ、幼生が増えたという。だって、幼生を入れているんだもの。アサリだってタイラギだって、入れて団地を造っているわけだ。しかし、何が困っているかといったら、これがちゃんと売れる貝にまで育たないんですよ。 　二〇〇〇年からずっと有明再生、有明再生、そして有明調査と言っている。もうこれまで積み上がったお金は莫大だ。しかし、無駄な公共事業、諫早湾干拓で、農家の方々、何軒離農していますか。十五軒以上離農しているでしょう。幼生が来たなんていったって、この中に漁業関係者おられるでしょう、これで何が兆しだ。こんなもので何が兆しだ。とんでもない。全く認識は外れている。 　しかも、二〇〇〇年の不作のときに、僕らは超党派で、例えば自民党でいうとどなたかな、今村雅弘先生とかと協力して、有

○野中副大臣　お答えいたします。 　有明海特措法第二十二条で、著しい漁業被害が発生した場合に、その必要な損失の補填に努めなければならないとされておりまして、この著しい漁業被害でありますが、被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大であるものと認識をしております。 　今季の有明海のノリの生産はほぼ終了したということで、有明海特措法二十二条を発動する状況には至らなかったというふうなことでございます。

○原口委員　松野さん、今の聞きましたか。これは、漁業共済と積立ぷらすで十分だと言っているわけです。でも、これは僕らが作った法律なんですよ。僕らが作った法律であるにもかかわらず、今副大臣が言ったようなことは、立法意思として一回も言っていませんからね。一回も言っていないどころか、これを運用する細則すら決めていないのが農水省ですよ。農水省が勝手に決めたんですよ。これだったら、法律を作る意味はないじゃないですか。 　松野さん、指導していただけませんか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　有明海特措法第二十二条については、有明海及び八代海等の海域において著しい漁業被害が発生した場合に発動すると認識をしています。ここで言う著しい漁業被害としては、農林水産省は、被害が複数県に及ぶなど広域的であり、かつ被害額が甚大であるものと想定していると承知をしております。 　政府としては、仮に著しい漁業被害が発生した場合であっても、漁業共済及び積立ぷらすによって一定程度の損失補填がなされるものと考えています。 　また、こうした損失の補填に加え、漁業被害を回避するため、農林水産省は、関係県と連携して、海底耕うんや、先ほどお話をさせていただきましたが、二枚貝の増殖等、漁場環境の改善等の取組を支援していると承知しております。 　引き続き、政府として必要な支援を適切に実施してまいりたいと考えております。

○原口委員　それを二十四年間言っているんですよ。調査も二十四年間やっているんです。有明海にとって諫早湾干拓は、腎臓であり、子宮なんですよ。そこをぶっ壊されているから、そして、そこだけのけて、調査、調査といって二十四年間やっているんですよ。開門もしないから、今の状況なんです。 　松野さん、こんな冷たい農政を、農林水産行政をするために政経塾に行ったんですか。がっかりですよ。 　最後に、税について言います。 　これは、消費税を増税するたびに大きく賃金は下がっています。皆さんは、十月にインボイスを無理やり入れようとしていますね。私たちは共同でこれを止めようとしています。 　そこで、聞きます。 　消費税は間接税でない。私もだまされました、自民党青年局長のときに。直間比率を変えないと企業が外に行くからといって、消費税は大事だと言って回った。しかし、これは直接税じゃないですか。しかも、利益プラ

○鈴木国務大臣　先生がお示しになられた数字は、そのとおりであると思います。 　冒頭、原口先生から、消費税は直接税か間接税か、こういうようなお話がございましたが、法律上でいいますと直接税あるいは間接税の定義があるわけではありませんが、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税である一方におきまして、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされている、そういうふうに承知をしております。 　お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることからして、間接税に該当するとされている、そのように承知をしているところでございます。 　その上で、御指摘がございましたのは、給与や社会保険料について、そうしたことが日本の

○原口委員　指摘が当たらないとまで言うんだったら、聞きますよ、財務大臣。 　価格を転嫁するとおっしゃいましたね。こういう形で価格を転嫁したら、カルテルで独禁法違反じゃないですか。独禁法違反でしょう。後ろからやめてくださいね。独禁法違反だから、平成に入れたときに特措法を入れているんですよ、独禁法の違反を阻却する法律を。 　しかし、あなた、今そこまでおっしゃったので、僕が言ったことが違うとおっしゃったので、今、その法律は動いていますか、特措法。

○鈴木国務大臣　前二回の消費税を上げたときにその法律が制定されたということは承知をしております。その法律は今も生きております。

○原口委員　生きていませんよ。あれは平成何年だ、消費税を五％に上げたときは、その特措法は入れていないんですよ。入れたり入れなかったりしているんですよ。答弁ミスでしょう。