決算行政監視委員会

○柿沢委員　家庭部門の二〇三〇年六六％減、こういう目標を立てている中ですので、強力な推進をしていく必要がある。私は、イタリアのようなスーパーボーナス、あってもいいというふうに思います。 　民間も動いています。ＹＫＫＡＰ、二〇三〇年度に住宅向けの窓の販売数の二割に当たる七十万窓―八十万窓を木製の窓にするという方針を示して、国産杉を使って工業製品化し、二〇二四年度に投入するときには樹脂窓との価格差を二倍程度に抑える、こういうことを発表しています。 　マンションの内窓リフォームの話をしましたけれども、ＹＫＫＡＰは、こうした木製サッシの内窓の木材事業者や建具屋とタッグを組んで、商品化支援の事業を既に開始しています。 　ＵＲの集合住宅など、集合住宅の窓のアルミサッシ、単板ガラスの窓を木製サッシで内窓リフォームを推進するのが、家庭部門の六六％減、これを実現するのに資する方策だというふうに思います

○江田委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。まずは、新型コロナに関する質問をさせていただきます。 　新型コロナ対策では、国が二〇一九年度から二〇二一年度に計上した予算が、千三百六十七事業、総額九十四兆四千九百二十億円に上りますが、執行率は八〇・九％、七十六兆四千九百二十一億円にとどまったことが会計検査院の調査で分かっております。残りの十三兆三千二百五十四億円については二〇二二年度に繰り越され、四兆六千七百四十四億円は不用額と指摘されております。会計検査院では、国に対し、繰越額や不用額が多額に上った原因を分析し、国民に十分に説明するように求めておられます。 　そこで、お伺いをいたしますが、ただいま申し上げました執行率八〇・九％、不用額四兆六千七百四十四億円の指摘に関しまして、どのような理由があるのか、御答弁をお願いいたします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、新型コロナ対策の関連予算につきましては、医療提供体制を構築するための支援ですとか、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援など、様々な支援を切れ目なく行ってまいったところでございます。 　その執行状況につきましては、今先生御指摘ございましたとおり、会計検査院から検査報告が出てございます。 　新型コロナ対策の関連予算で不用が発生していると指摘されていることにつきましては、まず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことによるもの、例えば事業者に対する資金繰り支援などで二・一兆円程度となってございます。また、緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるもの、例えばＧｏＴｏトラベル事業で〇・

○福重委員　ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　今後、新たな感染症が発生した場合、今回の新型コロナの知見を生かすことは当然でありますが、他方、他省庁間との連携不足や国と地方の認識の相違などが課題として浮き彫りとなり、改善すべき点が多く見受けられました。 　一方で、ワクチン接種におきましては、多くの国民の皆様の御協力により接種が進められ、その効果は大きなものとなりました。そして、五月八日より指定感染症の位置づけが第五類に引き下げられましたが、今年度においては引き続き無料接種は継続されることとなっております。 　当初、海外ワクチンの承認は慎重にや、日本国内での大規模臨床試験をコロナワクチンを承認する前に実施すべきなど、海外ワクチンの早期承認に異を唱えるような方もいらっしゃいました。 　一方で、国産ワクチンの開発は遅れ、海外メーカーのワクチンに頼らざるを得ない状況であり

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。 　また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○福重委員　新たな感染症がいつ起こるか分かりません。今、強化戦略を策定されたということでございますけれども、本当に、予算措置も含めて、しっかりとこういったことに対応していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　二〇二〇年一月、我が国において初めて新型コロナ感染者が確認されました。その後、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発令され、国民の皆様の生活や経済に多大な影響を及ぼしました。 　我が党では、二〇二〇年一月に、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。当時の安倍総理、現在も厚労大臣を務めておられる、当時の加藤厚労大臣の下に専門家会議が設置されることを求め、現状分析や対策、専門家の知見も踏まえた上で積極的に政府が情報発信を行うことを強く要請いたしました。その後、専門会議が設置され、我が党が政府の後押しをしたと自負し

○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。 　まずもって、公明党からの累次の重要な提言、心から感謝申し上げたいと思います。 　さて、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきましては、四月二十一日に国会で成立をさせていただき、同月二十八日に公布をいたしました。 　この法律は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置し、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等を担うこととするものであります。 　政府の感染症危機への対応に関する司令塔機能を強化し、国と地方が一体となって迅速的確に対応できる体制を確保するための法改正であり、統括庁の発足に向けた施行準備に努め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたい

○福重委員　政務官が冒頭で我が党の取組に対して御評価いただいたことに対しまして感謝申し上げます。 　また、設置に関しまして、今、九月一日というような目標値を御答弁いただいたことに対しまして、併せて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　人口当たりの感染者、死者数は欧米諸国よりも少ない論評をされております。その要因の一つは、行動変容を伴う国民の皆様の御協力、そして何よりも医療現場における医療従事者の皆様の懸命な尽力があったことは明らかであります。改めて医療従事者の皆様に敬意を表すものであります。 　一方、課題も露呈いたしました。保健所の業務多忙による機能不全やデジタル化の遅れなど、初動体制の問題も浮き彫りになりました。さらに、深刻な問題として、病床の確保が困難となり、緊急搬送先が見つからないといった事態が発生いたしました。従来の医療計画では感染症の対策が

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。 　この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、新型コロナの対応の課題が指摘されておりました。 　こうした課題に対応するために、新興感染症発生、蔓延時における医療提供体制につきましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、昨年の感染症法等改正により、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、あらかじめ都道府県と医療機関の間で、入院や発熱外来、人材派遣などの対応に関する協定を締結する仕組みを法定化