決算行政監視委員会

○松野国務大臣　先生から御指摘をいただきましたとおり、米国を始めとする十五の駐日大使館が、日本におけるＬＧＢＴの権利保護や関連の法整備を呼びかけるビデオメッセージを発信したことは承知をしております。その一つ一つにコメントすることは、差し控えさせていただきます。 　いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な声を受け止め、取り組んでいく考えであります。

○柚木委員　この後、小倉担当大臣に、一般論としてこういう表現ぶりになった場合ということの前提でないと答えづらいということだったので、そういう問い方で伺いますが、報道資料、三ページ目が分かりやすいし、報道なのでつけておりますけれども、超党派議連でまとまった文言は、性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない。ところが、今回自民党さんが修正案として出されるというのは、性的指向及び性同一性、性自認が性同一性に変わっていますね、を理由とする不当な差別はあってはならない。差別は許されないから、不当な差別はあってはならない。 　これは論点が幾つかあるわけですが、二、三に絞って、一般論として、本当に当事者団体からもいろいろな声を伺っていますのでお聞きをしておきたいと思うんですが、ちょっと順番が前後するかもしれませんが、まず、訴訟リスクとの関連なんですね。 　性的指向及び性自認を理由とする差別は許さ

○小倉国務大臣　一般論として、文言の解釈についてお尋ねがございました。 　一般的に、差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、様々な意味があると承知をしております。そのため、政府の答弁におきましては、その趣旨をより明確にするために、不当な差別という言葉を用いているところであります。

○柚木委員　それは苦しい答弁ですね。 　もちろん、当事者団体と言われているいろいろな団体さん、当事者の声があるわけですが、これはこのままそういう形で法案が出てきて成立というようなことになれば、非常に憂慮すべき事態が生じかねないと思っておりまして、これは、この後の質問にもつながるんですが、法案提出までに、今日も超党派の集まりがあるわけですから、私は、今回の修正案は、修正案ということで言うのであれば再修正が必要だと思いますし、政府としてもそういう観点から是非受け止めていただきたいと思うんです。 　もう一点、性自認を性同一性へ変更するという部分で、これは、例えば、銭湯というか、あるいは女性専用スペースというか、お手洗いとかも含めてでしょうけれども、トランスジェンダー女性という表現、元々の性別が男性の方が自認が女性ということだと思いますが、こういった方がそういう女性専用スペースに入ってくるとい

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、前段として、今議論されております議員立法についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、性自認、性同一性、それぞれについて、用語の意味は用いられる文書等に応じて定まってくるものと考えておりますが、一般的には、性自認、性同一性という言葉は、いずれも自己の性をどのように認識しているかを示す概念として用いられているものであり、行政文書においてもそれぞれ用いられているものというふうに理解をしております。

○柚木委員　もう少し丁寧かつ詳細に分析をしていただいて、御対応をお願いしたいと思うんですね。これは本当に大きな影響が出てくると思いますよ。 　ちょっと時間がないので、官房長官、これは超党派で法案が、今日も集まりがあるということですが、ちなみに、超党派議連の会長の岩屋先生は、自民の考えをまとめるにしても、野党の意見を聞く姿勢が大事だ、丁寧に協議し、合意できる最大公約数を見つけてほしいというコメントをインタビューの結びで述べられております。 　これは政府として、与党のみで修正案が出てくる可能性というのも報道されたりしていますが、やはり私は、Ｇ７に向けて、後退したＬＧＢＴ理解後退法案ではなくて、与野党が合意できるものが、成立が望ましいわけですが、最低限、国会提出をされてＧ７に臨むということが政府の立場としても望ましいと思いますが、御見解を御答弁ください。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案については、現在、議員立法の法案として議論が行われており、提出に向けた準備が進められているものと承知をしています。 　政府として、議員立法の内容、またスケジュールについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。政府としては、議員立法の動きを注視してまいりたいと考えております。

○柚木委員　これはまさに、政府だけじゃなくて、この場におられる各先生方にも、是非、与野党合意された案が、ＬＧＢＴ理解増進法案、後退法案ではなくて、提出されることを切に望みたいとお願い申し上げておきたいと思います。 　それで、ちょっと時間がありませんので、天下り問題の方から、斉藤大臣のお時間もあるみたいですから、済みません、少子化の対策財源、防衛財源の議論もあるんですが、天下り問題について河野大臣にも若干御質問させていただければと思っております。 　これは、先週も国土交通委員会で、我が党の城井委員とのやり取りも承知をしております。現職官僚が未公表人事情報を外部に百七十三件も、利権絡みのところに流れている、流出させている、これはとんでもないことだと思います。国家公務員法、天下り規制法に抵触し得る、本当に重大な問題だと思います。 　この週末も、地元を回っていると、この点についての納税者、国

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対して厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正を指示いたしました。 　その上で、再就職等規制の趣旨は、公務の公正性等を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんなどの不適切な行為を禁止することにあると承知しております。このため、現役職員が他の職員やＯＢを営利企業等の地位に就かせることを目的として、当該者に関する情報の提供等を行うことが禁止されております。 　四月二十八日に公表された報告書を踏まえ、国土交通省において事実関係の確認を行った結果、現役職員から山口氏に対し異動情報の送付があった事実が確認さ

○柚木委員　随分身内に甘い答弁ですね。それは斉藤大臣のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も尊敬申し上げておりますが、これは通りませんよ。しょっちゅうやっていたから許されるようなものじゃないんですよ。赤信号みんなで渡れば怖くないになっちゃうじゃないですか。 　国家公務員法のことをわざわざ述べられたので、逆に私は申し上げますけれども、国家公務員法、それから刑事訴訟法二百三十九条第二項、まさに犯罪が、ちょっと難しい言葉で大臣が答弁されましたから、疑いがあると知ったときには告発しなければならないという告発義務があるんですよね。告発しなければなりませんよ、大臣御自身が。これは、報道資料をずっとつけていますけれども、誰がどう見ても、国家公務員法違反、天下り規制法違反が思料されますよ、疑いがあったと。だから、むしろ、役所の当事者のみならず、斉藤大臣御自身がこの告発義務を履行しなければならない立場な