決算行政監視委員会

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　武田社とは、本年二月十日に、約一億四千百七十六万回分の供給についてキャンセルすることに合意し、その旨公表したところでございます。 　武田社のキャンセルに伴う返還額は、国から既に支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。現在、キャンセルの合意を踏まえまして、武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。

○谷田川委員　遅いですよ。まあ、ちょっと時間もないので。 　もう一つ、会計検査院が指摘しているんだけれども、去年の委員会でアストラゼネカ製ワクチンがキャンセルになった、キャンセルできたということが明らかになったけれども、今回、会計検査院が、アストラゼネカ社から返金されたのが妥当な金額かどうか厚労省は確認していないと指摘されているんですよね。だから、これまでの厚労省の私に対する説明は、今と同じような説明でしたよ、要した費用を差し引いた分が返金されると。要した費用。だから、要した費用がこれだという説明をしっかりアストラゼネカ社から受けたのか。受けて、厚労省が納得したという形跡がないから、会計検査院がこういう指摘をしていると思うんですよね。 　だから、どうなんでしょうか。何割戻ってきたのか、しっかり答えてください。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　会計検査院からは、アストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について、令和四年二月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております。 　厚生労働省としては、当時、口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として、会計検査院の御指摘を受けてからの対応となったものの、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。 　現在、アストラゼネカ社とは最終的な返金額に係る費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、今後返金が行われることになりますけれども、その際には返金額について公開が可能かどうか同社に対して改めて確認を行い、情報公開に努めてまいりたいと思います。

○谷田川委員　改めて返金額が公開可能か、そんなこと言わないでくださいよ。少なくとも長妻厚労大臣のときは、製薬メーカーとの間に合意が成立して、こういう形でプレスリリースが出ているわけですよ、厚労省が。少なくとも、十年前の民主党政権と比べて、今の政権は交渉能力がないと断じざるを得ませんよ、そんな答弁しているようじゃ。 　そこで、私は、今回、ワクチンのことをずっと見てきたんだけれども、安倍政権のときから、そして菅政権、そして岸田政権がおととしの十月に発足して、岸田政権が関わったワクチンの大規模な購入というのは去年の三月の二十五日なんですね。そのとき、岸田総理は記者会見をして、とにかく国民の安全のためにワクチンを確保すると。しかし、オミクロン株が今これからはやるかもしらぬけれども、そのワクチンが無駄になるかもしらぬというようなニュアンスで記者会見されていますよ。 　そこで、私は確認したいのは、

○加藤国務大臣　当然、当時において、それだけを購入するに当たっては、政府の中でいろいろ検討されていたと思います。当然、多分七・四億回分は既に入手をしていた。それを前提に、今後のワクチン接種がどうなっていくのか。それから、当時オミクロン株が出てまいりましたから、それに対する対策をどうするのか。そうしたことをいろいろ議論した中で、一億四千五百万回分のワクチンを購入する旨を総理が発表されたものと承知をしています。

○谷田川委員　明快に答弁いただきました。岸田総理の最終的な決断で購入したという理解でよろしいですね。

○加藤国務大臣　もちろん、政府として決定したわけでありますから、最終的には総理の判断ということでございます。

○谷田川委員　私は非常に極めて残念だと思っているんですよ。岸田総理がもっと記者会見の場で、これまで七億回分以上のワクチンを確保し、そして、これまで購入したワクチンはこの段階で破棄せざるを得なくなった、やはりその説明をすべきだったんですよ。 　後から八億八千二百万回分の購入の額が明らかになり、少なくとも、安倍、菅政権に続いて、新しい政権になったわけだから、その段階で、前の政権はこうでした、だけれども私は引き続きこういう考えですという説明をしないし、そして、厚労省も、何か自分たちは余りにもたくさんのワクチンを買い過ぎて、その責任を負いたくないというのがあったからこそ、これまで公表も遅れ、金額、ワクチン単価、あるいは、秘密保持契約があるからといってキャンセルのことについても言えないとか。 　是非、我が民主党政権下の長妻厚労大臣の取ったことを、私は、少なくとも今の政権に比べると、情報開示を積極

○加藤国務大臣　当時の長妻大臣の御判断のその背景はちょっと私は存じ上げていないので答弁できませんが、現状については、先ほど申し上げましたように、まだワクチンの購入は続いています。そして、ファイザー、モデルナ等々はこれからも購入する可能性のある企業でありますから、その中での信頼関係というものは当然なければ、特にこれからまた、二年前のことを考えていただければ、あの頃は、ワクチンの購入ができるか、確保ができるか、そういうぎりぎりのところでなっていた。今後もそういう事態だってあり得るわけでありますから、我々は、先ほど申し上げた、国民に対する情報の開示と、そしてワクチン購入の確保という責務と、このバランスをしっかり図りながら今後とも対応していきたいと考えています。

○谷田川委員　いろいろお考えはあるかもしらぬけれども、やはり国民の皆さんは、我々民主党政権が情報開示に積極的だったということと、残念ながら今の政権はそうでもないということを認識されるんじゃないかなと私は思います。 　そこで、私、非常に厚労省の皆さんに申し訳ないんだけれども、余りにも、これまでの交渉の話を聞くと、まず交渉の基礎さえできていないという感じがするんですよ。去年私が指摘してやっとですよ、各国が、ワクチン単価がこれだけで、この値段で購入しているというのを示して、初めて知りましたというようなことをおっしゃる。何か、交渉のノウハウが十分継承されていない。少なくとも新型インフルエンザのときにいろんな教訓があったはずなんですよ。 　資料に添付したんですけれども、資料四。私、これを見て、これも金曜日の夜に厚労省に送ってもらった資料なんですけれども、時間がないので最後の部分だけ読みますけれど