決算行政監視委員会

○米山委員　じゃ、いいですよ、中身は百歩譲って言えませんと。それは本当は言えると思いますけれども、関係ないので言えると思いますけれども、特に、森元総理に対して別に刑事事件の手続は行われていないので、関係者だから言えませんとかいったら、ありとあらゆるものは何も言わなくていいんですけれども。 　少なくとも、じゃ、中身は言えませんでいいんですけれども、調査しているかしていないかは言えますよね。していないならしていないと言ってもらえますか。御答弁お願いします。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　本件につきましては、刑事手続に影響を与える可能性があるというふうに考えておりまして、お答えは控えさせていただきたいと思っております。

○米山委員　済みません、中身はまだしも刑事手続に影響はあると思うんですけれども、聞き取り調査をしたかしないかは何にも刑事手続に影響しないと思うんです。 　なぜ聞き取り調査をしたかしないかが刑事手続に影響するのか、その理由を言ってもらえますか。どんなことがあるから刑事手続に影響するんですか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、この一連の事件の公判手続の中で森会長が接待を受けたかどうかということについてのお尋ねでございまして、このお尋ねの内容につきましては、刑事手続に影響を与える可能性があるというふうに考えているところでございまして、そのためにお答えは差し控えたいと申し上げているところでございます。

○米山委員　じゃ、つまり、スポーツ庁さんは、高橋被告等々が不利になったらいけないから森元総理の調査はしていないということでいいんですかね。 　何せ、私が聞いているのは、スポーツ庁として、さらにオリンピック組織委員会として適正な運営がなされたかであって、別に刑事的なことは聞いていないんですよ。しかも、予算執行としてこれは大問題じゃないですか。 　別に、森元総理に、刑事犯が、収賄が成立しようがしまいが、少なくとも、それによって予算執行が大きくゆがめられたらそれは問題なわけだから、ちゃんと調べなきゃいけないはずですよ。ほかの企業は、ちゃんとガバナンス委員会で調査報告書を出しているんでしょう。何でこちらの、接待を受けた側がそれをしないんですか。普通、調査しますよね。調査して、ちゃんと予算執行が適正だったかどうか確認しなきゃいけないと思うんですけれども、その調査したかしないかすら、先ほど来、一切

○角田政府参考人　お答えいたします。 　この東京大会をめぐる一連の事案につきましての内容の精査ということでございますが、先般来申し上げましたとおり、刑事手続中であることから、その過程の中で事実が明らかになっているものと考えるところでございます。 　また、その上で、現在、東京都におきまして、副知事をトップといたしました調査チームを設けて、課題や背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うなどの調査深掘りをしていると承知をしているところでございまして、まずは東京都、この東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結いたしまして、大会の開催都市として責任を果たす立場にあり、相当数の職員を派遣しているところでございまして、また、国費も含めました公費を一括して組織委員会に東京都が交付をしているところでございます。 　そういった中で、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただける

○米山委員　もうこれで、じゃ、次に行きますけれども、それはおかしいわけですよ。 　先ほど御紹介したとおり、一兆六百億円もの国費を拠出して、それが極めて不適切に使われていたと言われ、トップである元総理大臣である方が何度も接待を受けていたのにかかわらず、一切合切調べません、聞き取り調査すらしません、全部が全部、東京都に丸投げして、若しくは司法手続に丸投げして我々は知りませんというのは、それは税金の使い方として一体どうなっているんですか。そんなやり方をされたら、それは幾らでも無駄は出ますよ。というか、実際、無駄が出たわけでしょう。七千三百億円が一兆六百億になっちゃったわけですよね。何なら三兆円になっちゃったわけですよ。それを、この政府はずっとそういうやり方を続けるということなんでしょうかね。 　私は、是非ちゃんとこれは国会で調べるべきだと思います。だって、国家的プロジェクトで、元総理大臣が加

○角田政府参考人　お答えいたします。 　このオリパラ大会をめぐる一連の状況につきましては、先ほど御説明いたしましたが、東京都におきまして調査チームを設けて、現在、調査の深掘りをしていると承知をしておりまして、その調査の結果につきましても、スポーツ庁に適宜御報告いただけるものと考えているところでございます。 　なお、今回の東京オリパラ大会の一連の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となって設置をしたオリパラ大会に関するプロジェクトチームが、本年三月に、再発防止の観点も含め、今後の大規模競技大会の運営のための指針を作成したところでございます。

○米山委員　再発防止のチームをつくっているんですね。それは是非調査していただきたいと思うんです。 　この件について、再三先ほどから指摘しておりますけれども、森元総理の責任は小さくないものと思います。オリンピック組織委員会委員長は、令和三年の東京オリンピック競技大会特別措置法第二十八条というものがございまして、これによって、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすという規定がございます。これはいわゆるみなし公務員規定というところでございますが、ちなみに、森元総理に国家公務員倫理規程は適用されるのでしょうか。お伺いします。

○練合政府参考人　お答えします。 　国家公務員倫理規程の適用対象は、一般職に属する国家公務員とされております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員及び職員には適用されません。