決算行政監視委員会

○角田政府参考人　お答えいたします。 　国家公務員倫理規程の適用につきましては、国家公務員倫理法に基づきます一般職に属する国家公務員とされていると承知をしているところでございまして、その適用対象につきましては、この国家公務員倫理法が定めることとなっております。この法律につきましてはスポーツ庁で所管をしていないところでございまして、お答えは差し控えたいと思います。

○米山委員　本当に官僚さんなんですかと思っているんですけれども。 　刑法の贈収賄罪だって、それは公務員にしか適用がないわけですよ。それを、特別法の、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十八条によって、「組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と書いてあるから贈収賄罪が公務員じゃない人に適用されるんです。だから、似たような法律を作るときに、同じような条項を作って、この役職員には国家公務員倫理規程が適用されますと書けばいいでしょうと。そういうのを再発防止策というんじゃないんですか、そういうことは検討しないんですかと聞いているんですけれども、もう一度御答弁を伺ってよろしいですか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　次のオリンピック・パラリンピック競技大会という御質問でございますが、今後、そういった大規模な国際競技大会が開催されることとなりまして、それに対しまして特別措置法という法律が作られるということになった場合につきましては、これは、今回、先ほど申し上げましたガバナンスに関するプロジェクトチームの中で様々御指摘をいただいておりまして、そういった御指摘も踏まえまして、今回の事案を踏まえた中で検討がなされるものと考えておりますが、将来のことでございますので、その状況の中で検討されるものと考えているところでございます。

○米山委員　是非そこはきちんと御検討いただいて、何か、政治家の方がトップに就いて、御接待を受けたい放題というような状況は、本当にそれが予算の膨張を現に招いたわけですから、そのようにしていただきたいと思います。 　最後に、この件について最後の質問ですけれども、刑法の本を読みますと、一般に、供応接待は、これは贈収賄に該当するわけなんです。なので、森元総理は、組織委員会委員長として、職務に関し賄賂を収受したものとして、通常の法解釈上、刑法百九十七条の収賄罪が成立すると思うんですが、御所見を伺います。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項前段のいわゆる単純収賄罪の構成要件は、公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたこととされております。

○米山委員　一般論で結構なんですけれども、供賄、接待は、その賄賂に該当しますか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、刑法の収賄罪における賄賂とは、公務員の職務に対する不法な報酬としての利益をいうと解されております。そして、この場合の利益というのは、財産上の利益にとどまらず、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいとされておりまして、例えば金銭、財物、接待供応等が財産上の利益として賄賂になり得るものと承知はしておりますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、繰り返しになって恐縮ですが、単純収賄罪のいわゆる構成要件は、公務員がその職務に関し、賄賂、すなわち職務行為の対価としての利益を収受等々をしたこととされておりまして、公務員が接待を受けた場合、それが収賄罪と言えるためには、その公務員の職務に関する行為の対価の趣旨か否かが問題となり得るところ、御指摘のような接待が職務に関する行為の対価と認められるかどうかは、個々の

○米山委員　それはそうなんでしょうけれども、しかし、是非そこはきちんと証拠を集めてください。これはもう、どう見たってという言い方は失礼でしょうけれども、それは一定の疑いはありますよ。それは犯罪が本当に成立するかどうかは分かりませんけれども、明らかに疑いがあることなので、それはきちんと捜査当局として御調査いただきたいものだと述べさせていただきます。 　次に、東京電力原子力損害の賠償等の現状についてお伺いいたします。 　会計検査院、衆議院調査局決算行政監視調査室の資料によりますと、令和三年度末時点で十兆二千三百五十一億円が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付されているというふうに伺っております。 　確認のためにお聞きするんですけれども、これは、東京電力が現在行っている福島第一原発事故の処理や凍土壁の作成、維持、汚染水減少対策、汚染水の処理、廃炉のための作業や研究、そのほか、今度は汚染水を

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました原子力損害賠償・廃炉等支援機構から交付されている資金についての使い道でございますが、その根拠法となります原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の中に、その使途について定めがございます。 　その中では、損害賠償の履行に充てるため使われることと定められておりまして、この中には被害者賠償、除染、中間貯蔵の賠償というものが含まれているところでございますけれども、他方で、今委員から御指摘、列挙いただきました福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉等の費用に使われることは定められてはございませんで、こうしたことについては使うことができない仕組みとなってございます。

○米山委員　事前に伺っておりましたが、要は、このお金は、賠償には使えるけれども廃炉等には使えないということかと思います。 　ちなみになんですが、この資金なんですけれども、東京電力からの特別負担金及び原子力事業者からの一般負担金で償還されるというふうに伺っておりますが、この負担金、これは一体どういう計算で決まるものなんですか。一体全体、どのぐらいの計算で償還されていくのか。また、この負担金は利息負担はあるんですか。今、十兆二千三百五十一億円が交付されているわけですけれども、それは利息を付して返すのか、それとも無利息なのか、伺います。