決算行政監視委員会

まず、特別会計の予備費について御質問がありました。 　事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的や事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案し、それぞれ適切に所要額を計上し、また、毎年度毎年度、必要額の見直しをさせていただいているところでございます。 　予備費の不用額が大きいという御指摘でありますが、例えば、令和七年度予算における各特別会計の予備費の中で最も金額が多いのは外国為替資金特別会計の三千億ですが、これは、年度途中の政府短期証券の急な金利上昇に伴う利払い費高騰等への備えとしての必要額を計上しておりますし、また、これまで、例えば食料安定供給特別会計食糧管理勘定においては、令和四年度に生じた穀物価格高騰を受けて、食料買入れ費に充てるために約十五年ぶりの六百八十八億円の使用決定を行った等々、近年使用実績が見られなくても予備費の使用が

新たな支援スキームも、私が申し上げましたように、やはりユーザーにダイレクトにリッター二十五円値下げというような効果は見込めないわけですから。 　そこは、十二ページ目にも、まさにこのガソリン価格等の激変緩和対策事業の会計検査院の検査所見、これは過去、ほかのものについても、基金とか予備費とか本予算も同様なんですけれども、やはり予算の不用額が出た場合の積算根拠なり使途、これも目標として適切とは言えないとか、こういう指摘がなされているわけですから、是非、そういった点を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 　官房長官、物価高対策については、今後、こういった検査院の所見もある中で、我々はまさに物価高対策として、消費税、食料品のゼロ税率、あるいは、時間がかかるまでの間は、特に所得が苦しい方々に対しての給付、その後の、食料品ゼロ税率以降の、いわゆる消費税キャッシュバック制度、あるいは戻し減税ともいう

御指名でございますので。 　内閣府は経済対策、税制は財務省で、財務大臣もおられますけれども、お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。 　政府としては、令和六年度補正予算に加えまして、令和七年度予算もこの四月から執行させていただいて、始まったばかりでございますので、新たな経済対策を考えているわけではございませんけれども、与党とも適切に連携しながら、米国の関税措置を受けた緊急対応パッケージなどの施策を着実に実施することで、必要な支援に万全を期してまいりたいと思っております。 　消費税の減税については、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国の消費税、これはもう御案内のとおり、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源、こういうふうに位置づけられておりまして、政府として、食料品に対する税率を含め

今後、まだ、参議院選挙に向けて、政府内でも与党内でも、もちろん我々、あさっては党首討論もあるわけで、与野党の英知を結集して、本当に困っている方々に対して行き渡るということが重要だと石破総理も述べられていますが、まさに食料品のゼロ税率なんかは、消費税全体を減税するよりも、よりフラットな形で、困っている方々に対して、まさに生活に苦しんでいる方々への効果も高いわけですから、そういった議論を是非今後深めていただきたいと思います。 　そんな中で、資料の十三ページ目、十四ページ目にもつけておりますけれども、就職氷河期世代、私もそうなんです、本当に就職活動は大変でした。私は学生時代、学費、生活費もアルバイトでやっていましたので、本当に今の皆さんの状況も、人ごとではなくて、私も感じます。 　今の同年代の就職氷河期世代の皆さんに対しての年金の底上げ、先ほど紹介をいたしました共同通信の調査では、年金の底上

これも厚労大臣が隣にいらっしゃるんですが、あえて御指名でございます。 　年金を含む高齢期の所得保障、これは就職氷河期世代の方々を含め、その世代、先生もそこに属されておられるということですが、その方々のみならず、全ての世代にとって重要な課題である、そういうふうに考えております。 　今御説明がありましたように、就職氷河期世代の方々は、新卒時に正規雇用に就きにくかったということなどによって今もなお様々な困難を抱える方々がおられるということで、先月、関係閣僚会議を立ち上げまして、就労、処遇改善に向けた支援、それから社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿って、関連施策の充実強化に向けた検討を行いまして、この六月を目途に施策の方向性を取りまとめることにしております。 　現時点で、支援策の具体的な内容について予断を持ってお答えするということは困難であるということは御

現時点では、就職氷河期世代支援の肝中の肝であるまさに年金の底上げ、あんこを入れるかどうかは分からない。もし入れなければ、骨太方針じゃなくて骨抜き方針になりますよ、本当に。 　今日、石破総理が午前中、あんこを入れるかどうかは、今後のまさに国会の議論を政府としてもしっかりと傾聴したいという答弁をされましたよ。傾聴するということは、当然、あんこを入れる。これは与党側の厚労大臣経験者の方も、あんこを入れるスペースは空けていますからとおっしゃっていましたよ。 　今、協議が始まっているわけですよ。是非、国会の議論を踏まえて、あんこを入れていただくというスタンスで政府としても臨んでいただけるということで、官房長官、よろしいですね。

先週金曜日に年金改正法案を国会に提出させていただいておりまして、年金の底上げも含めて、様々な御指摘をいただいているということは承知をしております。 　政府といたしましては、この御審議に当たりまして、法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。御指摘の年金底上げを含めて、国会における御議論を賜りたいと考えております。

是非お願いします。 　マイナンバーのことについて、資料の冒頭からずっとつけています。 　これは会計検査院も、政府として、要は、コストに見合った効果が認められないということを指摘しております。るるつけています。 　そんな中で、私も指摘したように、六月、七月にかけて、これからマイナンバーカード自体の期限切れ、そしてマイナンバーの保険証の電子証明書部分の期限切れが、毎年二千万、二千万、二千万、三年連続で続きます。そうすると、日本人の二人に一人はマイナ保険証切れ、つまり全額自己負担というのが、今、保団連の調査でも、前回調査に比べて倍増で、三割以上。医療機関でそういう声が出てきています。 　こういったことを回避するために、私も提案して、国保の後期高齢者には資格確認書の全送付が決まりました。私は前期も全送付すべきだとやっていたら、何と東京の世田谷区、渋谷区は、国保の被保険者全員に、資格確認書の

柚木委員、申合せの時間が経過しておりますので、手短にお願いします。

もう終わります、分かりました。 　それを認めていただきたいと思いますので、そして、それをやらないんだったら、今の健康保険証、十二月廃止じゃなくて、例えば今後三年間併用を延長する。 　是非、その答弁をお願いいたします。