決算行政監視委員会

簡潔に答弁願います。

まず、資格確認書は、制度上、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしています。 　その上で、今委員御指摘あったように、特に七十五歳以上の後期高齢者については、新たな機器の取扱いに不慣れであること等の理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、資格確認書を職権交付するという暫定運用を行っています。 　今、渋谷区、世田谷区とおっしゃいました。国民健康保険の被保険者は様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にないというふうに考えておりますが、個別の自治体の状況をしっかり把握しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

以上で終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、白石洋一君。

立憲の白石洋一です。 　ある地域で、企業の存在感が非常に大きいところで、事業再構築、解雇も含むいわゆるリストラをしたら、これは大変な人数の方がハローワークに駆け込むということになると思うんですね。実際、私の選挙区であります四国中央市であるとか、あと西条市でもあります。この四国中央市の件については、非常に大きな事案で報道もされましたので、今年二月二十一日に厚労省にもお願いしたところであります。 　こういう企業城下町での大規模な解雇を含むリストラがある場合は、そこのハローワークだけで対応するんじゃなくて、近隣のハローワークやあるいはそこの労働局、私のところでいえば愛媛労働局、そこから応援が来て総がかりで対応していただきたい、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　白石委員の御指摘のような、事業縮小等により一度に多くの方が離職を余儀なくされた場合は、再就職支援窓口を設置するとともに、雇用保険の基本手当受給に係る集団受付会の開催など、きめ細かな対応を行うこととしております。 　また、管轄のハローワークに対しまして、労働局及び近隣のハローワークから職員を派遣しまして支援体制を強化するなど、求職者の再就職に向けた支援に万全を期しているところでございます。 　さらに、ハローワークを利用する求職者の職業相談及び職業紹介は、住居所管轄以外のハローワークでも利用が可能となっておりまして、ホームページや雇用保険窓口で日頃から周知をしておりますが、今後もしっかりと対応してまいります。

是非お願いします。 　報道される場合は対応がしやすい。しかし、報道されないような大がかりなリストラもあります。でも、ハローワークには情報が来ていると思うので、そういう場合は、私がこうやってこういう国会の場でお願いしなくても、自動的にそういう対応をしていただく。 　そして、本当にストレスが高いときに、ハローワークに行ってストレスがより高じるということがないように、先ほどおっしゃったように、自分の在住地のハローワークじゃなくても、自分が就職したいところでハローワーク、求人の登録ができるということを丁寧に伝えていただくということをしていただきたい。 　そして、こういうリストラが起きて、自分の年齢から、面接もしてくれないという声が聞かれます。しかし、年齢によって面接もしない、最初から足切りをするというのは、これは原則違法です。それを徹底していただく。年齢不問であるということがまず原則であって

お答え申し上げます。 　労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 　また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。 　引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。

よろしくお願いします。 　鰐淵厚労副大臣に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。 　そして、令和五年度予備費について質問します。 　令和五年度予備費を使った定額減税に対するいわゆる隙間給付、はざま給付とも言われている部分、ここの給付も原油価格・物価高騰対策予備費を使っているんですけれども、これは、この予備費を使わなくても、昨年、令和六年の国会召集冒頭に補正予算として議決、そして使用可能になったものではないでしょうか。加藤大臣、お願いします。

御指摘の予備費措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度税制改正の中で決定し、これと併せて、定額減税の恩恵を受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付について成案が得られたことを受けて、住民税均等割のみ課税されている世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施するために予備費の使用を決定したものであります。 　この給付事業について、地方自治体が円滑かつ迅速に執行していくために、支給事務や必要な体制整備に係る具体的な見通しを持って一体的に検討、調整を行い、また、効率的に準備、執行を進めていただくことが極めて重要であり、年をまたがずに、令和五年の十二月中から円滑な執行に向け、一体的な準備を迅速に実施することができるようにとの観点から、補正予算の編成では対応せず、十二月中の