決算行政監視委員会

十二月に決定した。でも、その十二月には、臨時国会が十二月十三日まで開かれていて、そこでの補正予算も可能だったんじゃないかというふうにも思うわけですね。あるいは、通常国会というのは翌月、一月二十六日、そこで、冒頭申し上げたように、補正予算にして可決を求める、審議を求めるということが本来的な姿であって、そして、地方自治体での準備をしてもらうというのは、内々、まだ決定していないけれどもということで示せばよかったんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

まさに一日も早くそういう方々にも給付が行くようにという要請が一方であり、また、地方公共団体も、内々というお話もありますけれども、やはりきちんとした体制で、どうした予算が今後ついてくるのか、そうしたところを見極める方がより一層準備に取りかかりやすいということはあるというふうに思います。 　そういったところも含めて、十二月中の予備費の使用を行ったところでございます。

一刻も早くというのであれば、だったら、その前の年の補正予算にすればよかった。それがちょっと遅れたら、一刻も早くしないといけないから予備費だというような言い方、それをもっと前にできませんかと言ったら、準備ができないというふうにする、それは余りにも御都合主義の理由づけじゃないかなというふうに思うわけです。 　やはり国会での審議を回避しようとするんじゃなくて、基本は補正予算なりで、こういう審議の場で認めてもらうということを基本にする、これが憲法八十三条、財政民主主義なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択するかという御議論なんだろうというふうに思います。 　それは、それぞれの事情の中で、より適切な、もちろん国会での議論ということもあると思います、それから、例えば今の話でいえば、執行を早くしなければいけない等、場合によっては予備費そのものがあるのかないのかという場合もあろうかと思います、そうした様々な事情を勘案して、より適切な方法を判断するということが大事だろうというふうに思います。

大臣、より早くやるということであれば、先ほど再三申し上げているように、その前の年の補正予算でやればよかった。やはり予備費は総額五・五兆円の予算で、それが膨れ上がっているから、それを国会審議なしに使ってしまおうという誘惑が働いたというふうに言われても仕方がないと思います。 　次に、一般会計予備費、通常のものであってもこれは言えるわけであって、令和六年一月一日に発災した能登半島地震に係る予備費の支出。 　一回目の一月二十六日決定、これはそうだと思います。しかし、三月一日のものについては、これは国会開会中で、まさに予算審議をしているところ。そして、国会開会中では原則補正予算で対応する、予備費ではなくて補正予算で対応するという二〇〇七年の閣議決定もあるわけです。ですから、これについても、その当時、ファストトラックで、優先的に補正予算をつくって、それを通せばよかったというふうに思います。 　次

先ほども御答弁させていただきましたが、各特別会計の予備費は、事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるためにそれぞれ所要額を計上しているわけでございますので、もし、例えば計上しないという中で何か起こった場合はどうするのかという問題が当然あろうかと思います。 　他方で、計上しているお金についても、全く運用しないで持っているわけではございませんので、これはちょっとそれぞれの特別会計、いろいろあろうかと思いますが、それぞれの中でより効率的な運用も図られているものと承知をしておりますし、仮に残が出てくれば、それは翌年度の予算の中で必要な対応が図られているというふうに認識をしております。

積んでいるだけではない、運用もしているということなんですけれども、それだったら返してほしい。税金で取っている、由来はいろいろあるでしょうけれども、それぞれを、料率を引き下げるとか、あるいは一般会計に返すとか、そういうふうにすべきじゃないでしょうかと申し上げたいというふうに思います。 　そして、次は、会計検査院の概要説明について、会計検査院長に質問します。 　検査報告の概要説明なんですけれども、これだけ精緻に検査をされた説明にしては非常にそっけないものであって、もったいないなと思うんです。概要説明は、もっと我々国会議員であるとか、あるいは省庁について、そして一般の人、国民に対しても、こういうふうな課題意識があって、そしてこういう改善をしませんか、そういう説明があってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員の御指摘は、先日御説明申し上げた令和五年度決算検査報告等の概要説明につきまして、委員会での審議により資するよう、分かりやすい説明をするべきではないかといった御趣旨であると理解しております。 　令和五年度決算検査報告の概要説明等につきましては、検査報告が大部にわたり、御説明する時間も限られていることを踏まえて、内閣から送付を受けた国の収入支出の決算の確認の結果と検査報告に掲記した検査の結果等を端的に説明させていただいたものです。 　いずれにいたしましても、概要説明につきましては、委員会の御審議に資するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

是非委員会の質疑に資するように、それで何を言いたいのか、何をすればいいのか、そういったところを示唆する。ですから、会計検査院ののりのぎりぎりのところまで持ってきた形で説明していただければ、これだけ精緻な検査をされているわけですから、より生かされるんじゃないかなというふうに思います。 　次は、国債利払い費の予算についてです。 　これはお手元の資料にもありますけれども、国債利払い費の推移というのは、予算と決算が大幅に乖離している。大体一兆円ぐらい残して、これを補正予算の財源にしたり、決算不用額に回したりしているわけですね。見込みが余りにも現実離れしているんじゃないか、もっと実績を踏まえた利払い費の予算策定をすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定し、予算計上をしております。 　積算金利は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、従来から、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないよう、十分な予算計上を行う観点から設定しております。 　令和七年度予算における積算金利である二・〇％について申し上げますと、直近一年間の長期金利の平均が〇・九％であったこと、また、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例があることを勘案して設定したものであります。 　国債の利払い財源に不足を生じさせないという観点からも、適切な見積りをしているところでございます。