決算行政監視委員会

ちょっと抽象的で分かりにくかったんですが、要は、大臣、私はイエスかノーか、簡単に言いますからね。学校現場で優秀な教員が教育委員会に行っているという認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。

御認識のとおりでございます。

皆さん、資料二を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、教員には教育調整手当があります。ちょっと見にくいんですが、私が、この間、千葉県教育委員会にヒアリングをした結果をまとめたんですけれども、例えば、四角に囲っている真ん中の、経験十年、副主査とありますけれども、教育現場で年収が六百三十七万円、しかし、行政職に行くと五百二十四万円、マイナス百十三万円なんですよ。これはプラスになっていますが、ちょっと語弊がありますので、マイナスにしてください、マイナス百十三万円。百十三万円も給与が減っちゃうんですよ。 　大臣、こういうことは、やはり教員の方々が教育委員会へ行って仕事をする、給料が減るということで、士気の低下を招くと思いませんか。

委員御指摘のとおり、現在、教育職員に支給される教職調整額の引上げを盛り込んだ法律改正案を国会で御審議いただいているところでございますが、教員と行政職員では給与体系、また支給される手当が異なっている中にございまして、行政職員には時間外勤務手当が支給されるなど、教員とは異なる手当も実は支給されておりますので、実際の年収に関しましては、個別の事情に応じて様々であると考えております。 　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、各自治体の権限と責任におきまして、教員出身の職員についても、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきものと考えているところでございます。

今から四年前、ちょうど萩生田大臣が文科大臣のときに私がこの問題を取り上げたんですよ。大臣は、やはり都会議員、市会議員も経験されているから、いかに学校現場の先生が教育委員会に来て士気の低下があるかというのを、私の質問に認めてくれたんですよ。 　大臣、やはり地方議員の経験はおありでないから、教育現場のことはよく分からないかもしらぬけれども、文部官僚の皆さんも教育委員会に出向された方はよくこの現実を分かっていますから、改めて、大臣に一つお約束していただきたいんだけれども、教育委員会に出向した経験のある文科省の役人の皆さんに、谷田川元が言ったことは、そういう実態があるかどうか、ヒアリングをしていただけませんか。大臣、いかがですか。

文科省におきましても、令和三年から五年にかけて実施した地方の教育行政に関する有識者会議で、委員御指摘の論点についてもまさに取り上げられましたところでございまして、この報告書におきましては、一般行政職の職員と、また教員籍職員の業務内容、その分担を整理して、適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導係の業務につきましても、教員籍職員だけではなく、一般行政職の職員等も部分的に従事することで、専門性を担保しながらバランスの取れた行政運営を実施することが指摘をされたところでございます。 　引き続き、この報告書の周知を通じまして、教育委員会事務局の職員の在り方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。

私の質問に答えてくださいよ。 　教育委員会に出向するというのは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですよ。だから、優秀な人材が行くとさっき認めていただいた。その優秀な方が、給料が下がれば士気が低下するのは当たり前だと思いませんか、大臣。率直に大臣のお気持ちを述べてください。

やはり地方公務員の給与に関しましては、各自治体の権限と責任において定めていただくものでございまして、各教育委員会に適切に対応されているものと私どもは考えておりますが、文科省といたしましても、この教員出身の職員の果たす役割は本当にまさに重要だというふうに、委員と同じように考えておりまして、各教育委員会におきまして、その職務と責任に応じた給与を適切に支払っていただきたいというふうに私も思っております。

今、適切に支払っていただきたいと私も思っておりますとすごく前向きな答弁をいただいたんですが、大臣、今度、給特法で、最終的に一〇％になりますよね。そうすると、真ん中の百十三万円年収の下がった方が、更に百四十九万円と開くんですよ。このまま放置するわけにいきませんよね。そう思いませんか、大臣。

委員の御意見はしっかりと拝聴させていただいた上で、文科省といたしましても、やはり教員出身の職員の果たす役割は大変重要でございまして、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきだと私どもも考えているところでございますが、繰り返しになりますが、行政職員に関しましては、教員と異なるいわゆる手当も支給されておりまして、実際の年収については、個別の事情におきまして様々であると考えております。 　いずれにしても、地方公務員の給与につきましては、各自治体の権限と責任によって定められるものでございまして、各教育委員会において適切に対応されるべきものだというふうに考えているところでございます。