決算行政監視委員会

なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。 　できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。

本当に教師不足も指摘される中でございます。そうした中で、学校現場に必要な教師が配置されることが重要なのは御指摘のとおりでございます。 　一方で、同時に教育委員会におきましても、学校現場をよく知って、その能力、専門性を生かして広く学校に指導できる教員出身の職員の役割もまた重要でございまして、人材が限られる中にございまして、教育委員会に配置される職員には、その専門性を最大限に発揮していただきたいと私どもは考えているところでございまして、こうした役割分担、バランス……（谷田川委員「分かりました。もういいです。時間がないので、繰り返しは結構です」と呼ぶ）分かりました。 　一般行政職の職員と教員職の職員の業務内容の分担を整理して、この連携を適切に図っていきながら、引き続き、私どもは、先ほど申し上げた報告書の周知などを通じまして、教育委員会の事務局に、職員の在り方について各教育委員会に対して必要な

ちょっと正面からお答えいただけないんだけれども、最後に一問だけ質問します。 　学校給食の無償化に関してなんですが、岸田総理は、一年ぐらいかけて学校給食の現状を調べると言ったんだけれども、資料二の下の方を見てください、文科省は六月に文書を発出して、八月の終わりの段階では報告が上がっているわけですよ。 　だから、その時点で、学校給食の実態はこうですと概略でも報告すべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

委員がおっしゃるとおり、文科省が令和六年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査につきましては、令和五年の八月末を回答期限といたしまして、従来の調査に加えまして、全国の都道府県と市町村、例えば、給食を実施していない自治体、さらには学校における理由、また、給食費の無償化を実施する自治体における無償化の対象がどこにあるのか、対象者はどこなのか、財源、成果の検証などの実施状況の項目を新たに調査をさせていただいたものになっております。 　この調査結果の集計に当たりましては、文科省から都道府県、市町村の教育委員会に対して、回答内容の整合性の確認を実は繰り返しさせていただきまして、正確を期するために、しっかり確認作業を丁寧に行った上でこの結果と分析をまとめましたところでございまして、結果、調査結果の公表までに一定の時間を要したところでございます。

谷田川元君、申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。

調査結果は、できるだけ早くということも必要だと思いますよ。 　改めて、よく検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。

次に、中司宏君。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　予備費の質問に入る前に、いわゆる令和の米騒動と言われる米の高騰と品薄について、なぜこのような状態に至ったのか、今後の対策は万全なのか。その答えがなければ、国民の不信感は到底拭えないと思います。 　十八週ぶりに米の値段が僅かに下がり始めたというものの、依然として去年の二倍という高止まりの状態が続いているのが現実です。そこで、流通のスピードアップと価格の引下げを図るために、買戻しの期限を延ばすなど、備蓄米放出の条件の緩和等がなされたわけでございます。 　米は、去年の夏頃から上がり始めましたが、備蓄米を放出するまでに半年が経過をし、実に遅きに失しています。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制

御質問ありがとうございました。 　大変厳しい御指摘ということで、しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 　一月の二十四日に大臣から備蓄米の意向が表明され、そして一月三十一日の日に公表ということになりました。委員が御指摘のとおり、三月十日、三月二十六日、四月二十三日、それぞれ入札を行い、備蓄米、三十一万ということであります。そして、五月の十二日に、いわゆる十八週ぶりに十九円下がったということであります。 　今、様々な指摘が委員からもございましたので、そこの問題点についてはしっかりと検証し、ある意味、流通の可視化と言われるものは、委員の御指摘はまさに私も同感でありまして、このことがやはり消費者の皆さん方の不安をあおる。分からない、どこなんだ、何でなんだろう、こういう気持ちというのは、やはりそれに応えていくだけ検証し、制度を改めるところは改めていくということは大切なことだとい

今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。 　また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。 　そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。 　去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。 　その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院