決算行政監視委員会

○上川国務大臣　また、連邦議会上下両院合同会議での演説におきまして、東アジアにおける核兵器拡散の差し迫った危険に触れ、核兵器のない世界の実現への総理の強い思いを言及したところであります。 　まさに、ヒロシマ・アクション・プラン、この下で、現実的、実践的な取組につきましては継続、実践してまいりたいと考えております。

○櫛渕委員　そのお話はよく分かっていますけれども、昨年の広島のＧ７、広島ビジョンの文書においても核抑止力が正当化されたことを、広島からは、被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。 　核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで国家間の戦争を思いとどまらせることですが、その幻想が既に破綻していることはウクライナや中東の現実が物語っています。 　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。 　パネル一を御覧ください。核兵器禁止条約の第二回締約国会議。私は、一回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議にも出席をしてまいりました。そこでは、画期的な宣言が出されています。すなわち、核抑止力を安全保障政策として正当化することは、核拡散のリスクを危険なほど

○上川国務大臣　核戦力の透明性の向上、また、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの早期発効や、また、先ほど申し上げたＦＭＣＴの早期交渉開始に向けた取組等、核兵器国も参画をする、こうした効果的な核軍縮措置に向けて取組を積み重ねていくところでございます。 　私自身、先月、議長として核軍縮・不拡散に関します安保理閣僚級会合を主催したところでございますが、今後とも、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運、これを高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向けまして一歩一歩近づく努力を重ねてまいりたいと考えております。

○櫛渕委員　オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の七割以上も参加を求めているんです。第三回締約国会議は、来年の三月にニューヨークと決まりました。是非、唯一の戦争被爆国として参加することを求めます。 　さて、次に、残りの時間、財務大臣にお伺いします。 　日経平均株価、三十四年ぶりに最高値を更新しました。失われた三十年の停滞をついに脱したと言われますけれども、本当にそうなのか。 　同じ三十年でも、株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた三十年を脱したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。 　帝国データバンクの調査によると、二〇二三年度の倒産は、九年ぶりの高水準、増加率は過去三十年で最も高い三〇・六％に及んでいます。倒産の理由も、ゼロゼロ融資後の倒産は五四・三％増、物価高倒産は過去最高で八

○鈴木国務大臣　謝罪とか、そういうような話ではないんだと思います。中小企業の方々が、物価高騰でありますとか、あるいは人手不足でありますとか、まだまだコロナの影響から立ち直っていないということ、これは十分承知しておりますが、そういうものをしっかりとサポートをして、政策的にもサポートしていきたいと思います。

○小川委員長　櫛渕君、時間が経過していますので。

○櫛渕委員　間違った政策によって、こうした失業そして倒産が増えているということの指摘です。 　国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税減税、六割の国民が求めています。 　れいわ新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まると掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。 　ありがとうございます。

○小川委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 　これにて各件についての質疑は終局いたしました。 　外務大臣は御退席いただいて結構です。 　　　　―――――――――――――

○小川委員長　これより令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外五件について、一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 　私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計コロナ、物価高予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 　まず、コロナ、物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前議決の例外である予備費の規模として極めて異常で、許容できません。 　結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに、一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模になります。防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に過大な予備費を計上し不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。 　更に問題なのは、年度内に支出すると言いながら、その全額あるいは大半を翌年度に繰り越している事例が