決算行政監視委員会

○池田政府参考人　お答えいたします。 　個別団体の基準財政収入額に関する考え方は、先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税による収入が標準的な地方税のような収入とは考えにくいことから、基準財政収入額には算入していないということでございます。

○櫻井委員　時間になりましたので終わりますけれども、国家財政が厳しい折ですので、本当に、ワイズスペンディングというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、より効率的、効果的なお金の使い方になるようにしっかり議論していくことをお誓い申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小川委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。 　まずは、財務大臣にお伺いします。 　令和六年分所得税の定額減税の仕方について、ちょっといろいろ思うところがございまして、質問させていただきます。 　改めて、この令和六年度分の所得税を減税する目的を簡潔に教えてください。

○鈴木国務大臣　今回の定額減税についてでありますが、これは、まずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けて、コロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても納税をしていただいた国民の方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である、そういう考えから、減税という分かりやすい方法で対応したところでございます。

○青山（大）委員　今大臣から、分かりやすいという御答弁があったんですけれども、私自身も会社を経営をしております。先日、令和六年度分所得税の定額減税の仕方という国税庁の冊子が届きました。給与所得者に対する定額減税は、給与の支払い者の下で、その給与等を支払う際に、源泉徴収額から定額減税額を控除する方法で行いますと記載をしております。十六ページにわたって、やり方について丁寧な説明が書かれております。財務省の皆さんも、この短期間でよくこの制度を構築されたなと本当に思います。 　そして、給与を支払う側、つまり経営者側へも丁寧に説明しよう、そういう意思は感じ取ることができますが、事業者側といいますか、中小企業、私のような小規模事業者の立場からしたら、給与を支払う際の手間、この手間が大きな負担なんです。年末調整が二回あるようなものです。 　通常の年末調整時にこの減税分を上乗せして還付しようとか、そう

○鈴木国務大臣　先生の御主張は、減税を行うならば、十二月の年末調整の際、一度で済ました方が源泉徴収義務者の負担というものも少なくて済むのではないか、そういう御指摘だ、そういうふうに理解をしたところでございます。 　減税を六月から開始ということにしているわけでございますが、この六月といたしました理由は、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減し、できる限り早く減税の恩恵を届けるためということでありまして、先ほど申し上げましたように、デフレマインドの払拭ということも一つの目的としている今回の政策であるわけでございます。 　それが六月にしたということでありますが、問題は、御指摘のとおり、源泉徴収義務者の方々が負担増になってしまうということでありまして、その負担軽減の観点からも、政府としては、賃上げが実現するタイミングに合わせてできるだけ早く減税の恩恵を設けることが重要と思

○青山（大）委員　ちょうどうちの会社も、従業員が十人未満の会社でございます。およそ日本企業の約七割が、従業員が十人未満の事業者でございます。それらの企業では源泉所得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、事務的な負担からするととてもありがたい制度でございます。 　一月から六月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が七月の十日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、一月から五月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も、何度も、いわゆる早く減税の恩恵を、効果が表れるようにしたいという答弁をおっしゃいましたけれども、もし、いち早くその効果が表れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の小規模事業者につきまして、給与の支給人員が常時十人未満の小規模事業者につきまして、源泉徴収義務者として前月までに税務署に届出をした場合につきましては、年二回の納付という特例が認められております。 　仮に、こうした企業のみについて一月から五月分の税額からの控除を認めた場合でございますが、納税額が仮に同じでも、勤める企業によって減税の効果が及ぶ時期が異なるということになりますので、そういった点から適切ではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、様々な例外、特例措置を設けますと制度がより複雑になりまして、源泉徴収義務者の事務負担が増えかねない、できるだけ簡素で分かりやすい制度という観点も重要であるということを御理解いただきたいというふうに考えております。

○青山（大）委員　今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマインド脱却、そういう、国民の皆様にとってせっかくいい制度にしようと思って、多分、大臣、政府はいろいろ考えてこの政策を決断されたと思うんですけれども、かえって、大企業はそれなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけれども、中小企業、小規模事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。 　そもそも、もし、簡潔にやろう、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度、なかなか複雑なんです。私は、もし同じ額を国民の皆様へ、消費に回そう、還付しようというのであれば、例えばコロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元するのであれば、なぜこういったシンプルな