決算行政監視委員会

○鈴木国務大臣　コロナ、物価予備費についてでありますけれども、これは、新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など、予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。 　その上で、そもそも予備費につきましては、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不用額の発生はやむを得ないものであるということに加えまして、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、その支出は事後に国会の承諾を得る必要があることから、憲法そして財政法上問題がある対応であったとは考えていないわけであります。 　しかしながら、結果として予備費について多額の不用額が生じたことは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと思っております。

○田中会計検査院長　お答え申し上げます。 　不用額が生じた具体的な原因、事情については多様であるものの、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の公債を発行している状況においては、予算の執行をより的確に行っていくことは重要であると考えております。 　予算において予備費をどの程度計上するかにつきましては内閣が提案し国会が議決する予算編成そのものの問題であると認識しておりますが、会計検査院といたしましては、委員御指摘の特定使途予備費の使用状況及び同予備費の予備費使用相当額の執行状況につきまして、引き続き注視してまいりたいと存じます。

○小川委員長　杉本君、時間が経過していますので。

○杉本委員　では、結びに、財務大臣にも頑張っていただきたいですし、会計検査院長は、先日のテレ東のインタビューでも、今後は、国が定める決算書のほか、事業単位、財源別に使途を公表しようという所見を伝えていたり、あるいは、ＤＸ、ＡＩの時代に、ＡＩを駆使したデータサイエンティストの育成、年一回の報告義務に加えて、適時適切なリポートみたいなことをお話しされていましたので、ＧＡＯの話とかありましたけれども、是非、憲法機関として大いに御活躍をいただきたいと思っております。 　以上です。

○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　まず、総理訪米についてお伺いします。 　上川外務大臣、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。

○上川国務大臣　今回、四月八日から四月十四日までの間、岸田総理大臣は国賓待遇で米国を公式に訪問したところでございます。 　滞在中、岸田総理は、四月十日にワシントンＤＣでバイデン大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等にも出席をいたしました。 　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要でございます。今回の訪問を通じまして、日米がグローバルパートナーであるということ、また、国際社会の諸課題を共にリードしていく存在であること、そして、そのためにも日米関係が一層盤石なものであるということを確認し、世界に力強く発信することができました。 　唯一の同盟国として、平和と安全、これに対しまして共同で、まさにグローバルパートナーとしての立ち位置で取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。

○櫛渕委員　総理がアメリカで、米国は独りではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を、独りで守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。 　どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと聞こえはいいんですけれども、実態として日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。 　アメリカは毎年、世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣も御存じのとおり、我が国の憲法は武力で紛争解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は、国民に信を問うこともなく、戦後の日本の安全保障政策の大きな転換をすること、それをアメリカや世界に向けて宣言されたことは、断じて許されるものではありません。 　そもそも、国民は増税、自民党は

○上川国務大臣　ロシアによる核の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によりまして、核軍縮をめぐる情勢は一層厳しさを増している状況でございます。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国、これを関与させるよう努力をしながら、非核兵器国とも連携をし、現実的なアプローチで、核兵器のない世界、この実現に向けて全力で取り組んでいく必要があると考えております。 　今般の日米首脳会談におきましても、核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンの発出を含む、核軍縮に関する現実的かつ実践的な取組の進展を確認し、我が国が取りまとめる形で立ち上げを表明した核兵器用核分裂性物質の生産禁止を目指す条約に関するＦＭＣＴフレンズへの米国の参加を、岸田総理から歓迎をしたところでございます。（発言する者あり）

○小川委員長　静粛に。