決算行政監視委員会

○藤巻委員　私立なら分かるんですけれども、やはり国立の、しかも義務教育課程の中学でありますから、男女分け隔てなく入学を認めるべきだと私は思っております。 　仕事においても家庭においても、男女が協力して、お互いの長所を生かして、短所を補いながらやっていくこの時代に、女性だけ排除して男性だけ集めてというのは、私は、国立においては、やはり今の時代に即していないというふうに考えておりますので、そういった認識を持っていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、再びちょっと厚労大臣の方にお尋ねいたします。 　コロナ禍で行われた計一兆四千三百三十一億円の特例貸付けなんですけれども、二〇二三年度の返済額は、予定された千四十七億円の三七％にとどまったことが分かりました。この返済率で推移すると、未回収額は将来的に六千億以上になります。 　厚労省は、今後、返済率向上

○武見国務大臣　お尋ねの特例貸付けであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって事業活動が制限される中、収入減少があった世帯の資金需要に迅速に対応するために、社会福祉協議会におきまして実施しました。当時、郵送のみによる申請の受付を認めるなど、多くの申請に対して迅速に貸し付けることを優先した経緯がございました。 　この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とはならないものの償還が困難な方に対しては、償還猶予を行った上で、就労支援や家計改善支援など、必要な支援におつなぎはしておりますけれども、償還が可能な方についてはやはり適切に償還していただく必要があります。 　このため、社会福祉協議会においては、滞納されている方に対して、督促書の送付であるとか、それから電話、面談などによる生活状況の聴取などを順次進めるとともに、償還できる見込みがあ

○小川委員長　藤巻君、時間が経過していますので、簡潔に。

○藤巻委員　絶対返さないと言っているんだから、幾ら電話しようが、相談しようが、訪問しようが、絶対返してくれないと思います。 　答えになっていないとは思うんですけれども、時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。 　本日は、ありがとうございました。

○小川委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳と申します。 　今日は、大蔵省じゃなくて財務省、もっとぴりっとしてほしいというのが一つと、会計検査院、大いに、更に奮闘していただきたい、これが私のお願いというか、当質疑の大くくりなポイントかというふうに思っております。 　それで、まず、委員長にもお願いしたいと思っておるんですけれども、そもそもこの国会審議が、既に経過した年度の決算が三年分滞留しているということは望ましくないですし、今回の予備費の審議も、ＤＸ、ＡＩの時代に、かつ、民間企業では四半期決算が当たり前の時代に、前々年度の審議をすること自体、衆議院として、スピーディーさやタイムリーさのある方向へ転換をしていく時期が来ている、必要が来ているというふうに私は考えております。 　予算、決算の当局、そして検査当局の、できるだけスピーディーな在り方というものを、基本的に

○田中会計検査院長　お答え申し上げます。 　平成三十年度決算及び令和元年度決算に関する衆議院の議決では、決算審議の充実と迅速化に向けた一層の協力が求められたところでございます。会計検査院としましても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しているところでございます。 　当委員会における決算審査の進め方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますので、よろしくお願いいたします。 　そして、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、今申し上げた議決について講じた措置として、先般内閣を通じて御報告したとおり、引き続き検査結果の早期の報告や随時の報告などの取組の充実に努めてまいりたいと存じます。

○杉本委員　ありがとうございます。 　国会がお決めになるということなので、まさしく国会がしっかりやっていかなきゃいけないというのを私も含めて反省をしたいと思いますが。予算、決算当局も検査当局も、やはり、地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、三年度分たまった決算と、予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、予備費についてなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、鈴木善幸総理の時代のことをちょっと調べてみました。 　昭和五十五年、大平正芳総理が衆参同日選のさなかに亡くなられ、私はそのとき、鳩山邦夫代議士が落選中で二期目に戻るというタイミングで、防衛大臣をされた岩屋毅さんとか御一緒にアルバイトを私は末席でさせていただいていたという時代なんですけれども。 　その大平首相の後を受けて、鈴木

○鈴木国務大臣　予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。 　そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロナ、物価予備費など特定目的予備費が計上をされて、大変その額としては増えているところでございます。そこは御指摘のとおりでございます。 　しかし、近年の新型コロナの感染拡大、物価高騰、頻発化する激甚災害、このような予測困難な事態に対する万全の備えとして計上したものであって、これは予算措置の在り方として適切そして必要な対応であったと考えております。 　お尋ねの

○杉本委員　ちょっと時間が押してしまったので、政府委員の方には、御答弁をお願いしていますけれども、先に謝っておきますけれども、お答えいただかないことになるかもしれないので、お許しいただきたいと思います。 　三つ目の質問の透明性と説明責任というのをちょっと飛ばさせていただいて、予備費の編成の大くくりさというか、兆単位の不用額の存在、繰越額の在り方みたいなところについて、大臣と会計検査院長の御答弁をそれぞれいただければと思います。 　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用残額が二兆七千七百八十五億円、決算上、不用額として、剰余金として処理されていますが、予算、決算運営上、兆単位の額が残るということについて、日本国憲法上あるいは財政法上、あるいは御担当の職責上、適切であったとお考えになられるのかどうか、この答弁を財務大臣と会計検査院長さんから、両方いただければ