決算行政監視委員会

○杉本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、統一会派の杉本和巳と申します。 　今日は、大蔵省じゃなくて財務省、もっとぴりっとしてほしいというのが一つと、会計検査院、大いに、更に奮闘していただきたい、これが私のお願いというか、当質疑の大くくりなポイントかというふうに思っております。 　それで、まず、委員長にもお願いしたいと思っておるんですけれども、そもそもこの国会審議が、既に経過した年度の決算が三年分滞留しているということは望ましくないですし、今回の予備費の審議も、ＤＸ、ＡＩの時代に、かつ、民間企業では四半期決算が当たり前の時代に、前々年度の審議をすること自体、衆議院として、スピーディーさやタイムリーさのある方向へ転換をしていく時期が来ている、必要が来ているというふうに私は考えております。 　予算、決算の当局、そして検査当局の、できるだけスピーディーな在り方というものを、基本的に

○田中会計検査院長　お答え申し上げます。 　平成三十年度決算及び令和元年度決算に関する衆議院の議決では、決算審議の充実と迅速化に向けた一層の協力が求められたところでございます。会計検査院としましても、検査結果を決算審議の充実や次の予算に反映させていくことの重要性は認識しているところでございます。 　当委員会における決算審査の進め方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますので、よろしくお願いいたします。 　そして、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、今申し上げた議決について講じた措置として、先般内閣を通じて御報告したとおり、引き続き検査結果の早期の報告や随時の報告などの取組の充実に努めてまいりたいと存じます。

○杉本委員　ありがとうございます。 　国会がお決めになるということなので、まさしく国会がしっかりやっていかなきゃいけないというのを私も含めて反省をしたいと思いますが。予算、決算当局も検査当局も、やはり、地方議会に学ぶ、あるいは参議院に学ぶというのは残念なことでありますけれども、三年度分たまった決算と、予備費のこともございますけれども、是非皆さんの御協力を重ねてお願いしておきたいと思います。 　さて、予備費についてなんですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますが、鈴木善幸総理の時代のことをちょっと調べてみました。 　昭和五十五年、大平正芳総理が衆参同日選のさなかに亡くなられ、私はそのとき、鳩山邦夫代議士が落選中で二期目に戻るというタイミングで、防衛大臣をされた岩屋毅さんとか御一緒にアルバイトを私は末席でさせていただいていたという時代なんですけれども。 　その大平首相の後を受けて、鈴木

○鈴木国務大臣　予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。 　そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロナ、物価予備費など特定目的予備費が計上をされて、大変その額としては増えているところでございます。そこは御指摘のとおりでございます。 　しかし、近年の新型コロナの感染拡大、物価高騰、頻発化する激甚災害、このような予測困難な事態に対する万全の備えとして計上したものであって、これは予算措置の在り方として適切そして必要な対応であったと考えております。 　お尋ねの

○杉本委員　ちょっと時間が押してしまったので、政府委員の方には、御答弁をお願いしていますけれども、先に謝っておきますけれども、お答えいただかないことになるかもしれないので、お許しいただきたいと思います。 　三つ目の質問の透明性と説明責任というのをちょっと飛ばさせていただいて、予備費の編成の大くくりさというか、兆単位の不用額の存在、繰越額の在り方みたいなところについて、大臣と会計検査院長の御答弁をそれぞれいただければと思います。 　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用残額が二兆七千七百八十五億円、決算上、不用額として、剰余金として処理されていますが、予算、決算運営上、兆単位の額が残るということについて、日本国憲法上あるいは財政法上、あるいは御担当の職責上、適切であったとお考えになられるのかどうか、この答弁を財務大臣と会計検査院長さんから、両方いただければ

○鈴木国務大臣　コロナ、物価予備費についてでありますけれども、これは、新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など、予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。 　その上で、そもそも予備費につきましては、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不用額の発生はやむを得ないものであるということに加えまして、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、その支出は事後に国会の承諾を得る必要があることから、憲法そして財政法上問題がある対応であったとは考えていないわけであります。 　しかしながら、結果として予備費について多額の不用額が生じたことは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと思っております。

○田中会計検査院長　お答え申し上げます。 　不用額が生じた具体的な原因、事情については多様であるものの、我が国の財政が極めて厳しい現状にあり、毎年多額の公債を発行している状況においては、予算の執行をより的確に行っていくことは重要であると考えております。 　予算において予備費をどの程度計上するかにつきましては内閣が提案し国会が議決する予算編成そのものの問題であると認識しておりますが、会計検査院といたしましては、委員御指摘の特定使途予備費の使用状況及び同予備費の予備費使用相当額の執行状況につきまして、引き続き注視してまいりたいと存じます。

○小川委員長　杉本君、時間が経過していますので。

○杉本委員　では、結びに、財務大臣にも頑張っていただきたいですし、会計検査院長は、先日のテレ東のインタビューでも、今後は、国が定める決算書のほか、事業単位、財源別に使途を公表しようという所見を伝えていたり、あるいは、ＤＸ、ＡＩの時代に、ＡＩを駆使したデータサイエンティストの育成、年一回の報告義務に加えて、適時適切なリポートみたいなことをお話しされていましたので、ＧＡＯの話とかありましたけれども、是非、憲法機関として大いに御活躍をいただきたいと思っております。 　以上です。

○小川委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。