沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答えいたします。 　政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。 　その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。 　その後、昨年十二月に開催いたしましたアイヌ政策推進会議では、アイヌ施策推進法施行五年後の検討結果を踏まえたこれら今後の施策の実施方針について報告いたしまして、アイヌの方々を含む各委員から御意見を伺いました。 　委員の方からは、アイヌの歴史や文化の教育、人権

今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　アイヌの方々の御意見を広く伺う意見交換会等の経緯については、今ほど渡邊室長からお答えを申し上げたとおりでございます。 　政府としては、アイヌの方々から伺った御意見や御要望等を踏まえ、今後は、多岐にわたる諸課題に対して、教育や啓発分野など力点を置いて取り組む方向性を明示し、継続実施していくこと、その際、施策間、地域間、関係主体同士の連携等を一層促進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に伺い、総合的な施策の進捗状況等のフォローアップを行っていくことが重要であると考えてございます。 　なお、総合的な施策の継続実施に当たっては法改正を要せず、法改正の要望があった事項については、構成要件をつくる上での定義付けなど、そういった課題があることを踏まえて困難であるということから、法改正はしないことといたしたものでございます。 　いずれにしても、ア

やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。 　今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年と今年、札幌市の公共施設を使ってパネル展が行われて、そこで差別的な表現が掲示されたということが問題になったんですね。今月の二十一日、札幌市は、そういったその公共施設内での差別的な展示物について、差別を防止する観点からどうするかという議論を

平成二十年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に関する内閣官房長官談話において、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受け止めているとの認識を示してございます。 　また、令和元年に施行されたアイヌ施策推進法においては、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが定められております。 　政府としては、アイヌの方々がたどってきた歴史を踏まえ、アイヌの方々に対する差別の解消のためには、アイヌの歴史や文化についての国民の理解を深める取組が重要であると考えてございます。 　このため、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、引き続き関係省庁と連携しながら、例

いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。 　今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。 　黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられないというのは、ちょっとここは検討が必要かなと私自身思っているんですけれども、議運などでちょっといろいろ議論してみたいと思うんですが、大臣お答えにならないということ

代役で大変恐縮でございますが、お答え申し上げます。 　政府としては、アイヌ施策推進法に規定されているとおり、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという認識、それに変わりはございません。 　私自身、地元青森に野辺地、平内、今別などアイヌ語由来と思われる地名があることから、この日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるというその認識は私自身も持っておるところでございます。 　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、総合的な施策の推進に取り組んでまいります。

アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。 　残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなこ

お答えいたします。 　鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関しまして、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が同機構などに対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しております。 　国土交通省といたしましては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところでありまして、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えております。 　北海道新幹線につきましては、現在、有識者会議におきまして、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところでありまして、引き続き、その作業を丁寧に進めていただくことが重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。 　以上でございます

今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。