沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

ありがとうございます。 　是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。 　では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。 　お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月

お答えいたします。 　これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 　具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであります。二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであり、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡大を目指すものです。三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものです。

ありがとうございます。 　夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。 　そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれていますが、この本社機能を地方に移転させるためには、やはり地方に対して税制面等でのインセンティブをしっかりと行っていくと

お答え申し上げます。 　地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。 　政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。 　他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。 　今後、周知、広報等により本

ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。 　この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、これからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。

お答えします。 　ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。 　具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位置付ける方向で考えてございます。 　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報の発信、課題の解決につながる担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてま

ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。 　では、大臣に伺いたいと思います。 　全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややある

先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。 　この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられております。 　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体によるサポートを充実させること、また、自ら提案主体となることが難しい場合も、他の自治体との共同提案等を検討していただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすることといった取組を進めているところでございます。 　引き続き、小規模自治体からの提案の促進に向け、懸命に取り組ん

ありがとうございます。 　続きまして、計画行政でございます。 　これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。 　この現状をどう受け止めていらっしゃるのか、計画策定等を義務付ける規定を減少させる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。