沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　地方公共団体に対しまして国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図りますため、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを閣議決定をいたしております。これに基づいて、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーションガイド策定以前に比べて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、増加数が大幅に抑制されているというところでございます。 　今後とも、更に計画数の抑制が図られますよう、各省庁に要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、その際には、自治体の負担軽減も重要でありますことから、新規だけではなく既存の計画につきましても、ナビゲーションガイドに基づいて、

続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。 　今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。

今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。 　その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適切かということを市区町村が個別に判断し、最終的に指定を行うものというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドライン等の周知を通じて市区町

次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。 　国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 　今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。 　もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすること

そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 　市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではございませんで、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することといたしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けるこ

どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 　近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。 　福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止めていらっしゃるのか、参考人に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。 　このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護・福祉職員につきましては最大で月一・九万円の賃上げが実現できる措置を講じたところでございます。 　その上で、令和九年度の定例の報酬改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下

ありがとうございます。 　それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。 　そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できることとしています。これによって補助金交付の短縮効果、どれぐらい早く届くのか、補助金がですね、どのように見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。