沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和六年度の沖縄振興予算概算要求につきましては、各事業の所要額を積み上げ、総額二千九百二十億円を要求しているところでございます。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型のクリーンエネルギーの促進など、それぞれ、いろいろな施策がございますが、それらを拡充するとともに、一括交付金等も増額要求しているほか、北部振興、北部地域の振興、推進費等の予算についても、国として必要と考える所要額を計上し、現在、財務省と鋭意調整を行っているところでございます。 　なお、喫緊の課題に対応できるように、令和五年度の補正予算についても所要額を計上したところであり、私、担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、こうした措置と併せまして、令和六年度の沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き役割を果たしてまいりたいと

○上川国務大臣　まず、インド太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している状況でございまして、日米同盟及び在日米軍は、この日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であると考えております。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の皆さんの御理解と御協力を得ることは極めて重要であるというふうに考えております。 　沖縄の基地負担につきましては、戦後七十五年以上たった今もなお、国土面積の本当に、非常に、〇・六％ということでありますが、そこに全国の七〇％の在日米軍専用施設や区域が依然として集中しているということでありまして、何といっても、沖縄の基地負担の軽減、これは極めて重要な課題であると認識をしております。

○高橋（英）委員　今、なくてはならない場所と言っていましたから、それだけ重要な地理的な場所にあるんだというふうに思いますので、是非、三千億とかじゃなくて、もっともっと、倍増ぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。それぐらい魅力が絶対にある場所だと思いますので、それを生かし切っていないのは日本政府だと思うので、是非この点をお願いしたいと思います。 　そして、やはりどう考えてもアジアの拠点となり得るので、これは物流拠点としても最高にいい場所だというふうに思うんですけれども、これはちょっと通告していないので、アジアの主要空港の物流の取扱高みたいなのが、後で結構ですので、ちょっといただきたいなというふうに思います。 　これは何度も言いますけれども、やはり、物流拠点というのは、沖縄は最高だなというふうに思っていますので、そういった考えで、今後、アジアのハブ空港を沖縄、那覇空港が取っていくん

○自見国務大臣　お答えいたします。 　那覇空港におきましては、令和二年三月より第二滑走路を供用開始をいたしまして、滑走路の処理容量を大幅に拡大したところでございます。具体的には、年間を通じて安定的に運用できる発着回数といたしまして、十三・五万回から二十四万回になってございます。 　今後、航空事業者が那覇空港での接続機能を強化するなど、現在の処理容量を超える更なる需要の増加が見込まれる際においては、空港管理者である国土交通省とも連携し、適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。 　なお、私のつけているバッジでございますが、よく御案内かとは思いますけれども、拉致と、そして北方領土と万博と一八八（いやや）という消費者庁と、そしてこれは虐待とまたＤＶの防止のダブルリボンバッジでございます。いずれも所管に関連したものでございます。 　ありがとうございます。

○高橋（英）委員　とにかくちょっと、沖縄の振興をしっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　万博のバッジをつけていただきましてありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

○松木委員長　次に、藤巻健太さん。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　沖縄における観光政策について質問させていただきます。まず、観光において非常に重要な要因である為替についてお尋ねいたします。 　ドル・円相場、今非常に大きく動いております。二、三年前は一ドル百円そこらの値だったんですけれども、今現在、先週、円高が結構進んだんですが、百四十五円とか百五十円ぐらいの間を行き来しているんですけれども、外国人観光客にとって為替とは値段そのものでございます。 　例えば、日本で十万円かかる旅行、外国人観光客にとっては、三年前は千ドルかかっていた日本での旅行が、今は七百ドル弱というような状況になっています。ホテル代も、レストラン代も、交通費も、施設入場料も、お土産代も、全部三割引きの大バーゲン

○自見国務大臣　お答えいたします。 　為替相場については所管外でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、円安については、一般論として申し上げれば、インバウンドの増加や受入れ側の外国人労働者の減少等の影響が指摘されていると承知しております。 　一方で、現下の沖縄観光についてでございますが、令和五年度の上半期、沖縄県の入域観光客統計概況におきましては、国内観光客は台風の影響のあった八月を除きましてコロナ禍前の水準まで回復していることに加えまして、外国人の観光客は国際航路便ですとかあるいはクルーズ船の再開といったことが段階的に回復しつつあるといったこともあり、上半期の傾向を踏まえまして、下半期もこのまま回復傾向が続くものと見込まれている旨の分析がされてございます。 　政府といたしましては、令和六年度の概算要求におきましても、沖縄の観光人材の確保に係る支援やあるいは国

○藤巻委員　今後円安が進んでいけば更に観光客が増えることも予想されて、そうすると、インフラ整備だったりオーバーツーリズム対策、こういった必要性が増してくるかもしれませんし、逆に、円高が進めば、もしかしたら外国人観光客等々が減ってしまうことも考えられて、そうすると、観光客を呼び込むような広報宣伝が重要になるかもしれません。 　いずれにせよ、為替相場が沖縄観光政策に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えているんですけれども、まあ、日々の細かい動きというのは所管外だとは思うんですけれども、今後、長期的に見て円安に行くのか円高に行くのか、そういったような、大きな方向性ぐらいというのはお持ちになっているでしょうか。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、繰り返しになって恐縮ですが、円安につきましてはインバウンドの増加というものも見込まれてくるというふうに承知をしておりますので、引き続き、沖縄観光の再生をしっかりと、そのトレンドに合わせて後押ししてまいりたいと考えてございます。