沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般に、博物館の設置には様々な形態がございますが、文部科学省といたしまして、学術研究の推進という観点からお答え申し上げますれば、このような大きな学術プロジェクトを進めてまいりますに当たりましては、研究者や関係する学術関係機関が主体となりまして、戦略的、計画的に推進していただくことが必要になると考えております。 　したがいまして、本構想につきましても、当該研究者自らが、事業の内容でございますとか事業規模、そういったものの妥当性等につきまして、学術研究コミュニティーのコンセンサスの形成を進めていただくことになると承知してございます。 　文部科学省といたしましても、研究実施主体の方々から、学術研究の推進という観点で、適宜御相談等、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。 　委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き、御地元の声も伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○松木委員長　金城さん、どうも御苦労さまでした。 　次に、新垣邦男さん。

○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣です。 　本日は、コロナ禍で傷んだ沖縄経済、そしてエネルギー価格や物価高騰に伴う県民生活、経済活動への影響に焦点を当てて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、今般の物価高騰は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に追い打ちをかける形で、企業や家計に甚大な影響を及ぼしております。島嶼県である沖縄は、輸送コストが製品価格に転嫁されるなどの要因で、他地域より消費者物価指数の上昇率が高い状況にあります。とりわけ県内離島における物価高騰を取り巻く状況は極めて厳しいものとなっております。 　岡田大臣は一月に、石垣市、与那国、そして宮古島市を視察をされました。沖縄の離島を御覧になって、いわゆる離島苦に対する大臣の御認識。そして、離島において著しい最近の生活物資の高騰についてどのような問題意識をお持ちになっているのか。そ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。 　その一方で、例えば石垣市では、島外に進学しなくても保育士の資格が取得できるように、ＩＣＴを活用してリモートで授業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、六次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業、苦労をしたという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で様々な可能性や潜在

○新垣委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。 　離島振興なしに沖縄振興はないと言われておりますので、様々な課題を抱えている離島は、是非足を運んでいただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回の物価高、電気料金の値上げは、県内総生産や県経済成長率、そして県民所得などの経済指標にいかなる影響を与えているのか、これの認識をお伺いしたいと思います。

○水野政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、それから物価高、電気料金の引上げなどについては、沖縄のリーディング産業である観光業を始め、非常に沖縄経済への影響が大きいというふうに認識してございます。 　こうした物価高騰が続く状況を踏まえまして、先月ですけれども、燃料価格高騰対策への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の追加配分が決定されたところでございまして、沖縄県は、県と県下市町村合わせて約百二十二億円の配分が行われたところでございます。 　沖縄担当といたしましても、こうした地方交付金を積極的に御活用いただくということを期待しているところでございます。 　以上でございます。

○新垣委員　コロナ禍で苦しむ中小零細企業を支援するために、政府が実質無担保無利子のゼロゼロ融資などの施策を展開をしております。おかげさまで、施策が功を奏して、二〇二〇年から二〇二二年の県内企業倒産件数は、調査会社で差はあるものの三十件前後と、とどまっております。 　そのような中、ゼロゼロ融資の返済が、今年六月以降、本格化してまいります。県の信用保証協会によると、今年一月現在の同融資に関する保証債務残高は一万七百五十五件、約一千六百二十億円に上っております。 　政府は、ゼロゼロ融資からの新たな借換え保証に加え、ほかの保証付融資からの借換えや、事業再構築に伴う資金需要にも対応する新たな保証制度を創設するなどして対応しているようですが、これで果たして十分なのかどうかという心配をしております。 　また、返済開始で、物価や電気料金の高騰にあえぐ県内企業が更に苦境に立たされる可能性が高まっている

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識してございます。 　政府としては、本年三月にも、西村大臣、鈴木大臣らにより、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足下の融資の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところでございます。 　御指摘の民間ゼロゼロ融資についてということでございますが、本年七月に返済開始のピークを迎えるということでございまして、このためにコロナの借換え保証制度というのを本年一月から開始しておりまして、これは、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するものでございまして、これまでに全国では約