沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○新垣委員　県民の声は、非常に悲痛な声があります。ですから、内閣府を中心に各省庁連携をして、是非取組をお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○松木委員長　新垣さん、御苦労さまでございました。 　次に、荒井優さん。

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。 　日本の政治にとって、改めまして、沖縄と北方領土の問題というのは大変重要なんだということ、そういう思いを持って、今日はこの場に立たせていただいております。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、沖縄におきまして、先日、第八師団のヘリコプターが墜落をするという形で、殉職を十名の方が、師団長を含めてされるということがございました。大変痛ましい事故が起きたわけですが、その原因についてお伺いしたいと思います。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　今回の事故の原因につきましては、現在、陸上幕僚監部に設置しました事故調査委員会で調査中でございまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、国民の皆様からも様々な御心配の声を頂戴いたしておりまして、国民の皆様の御心配を払拭するためにも、事故調査をしっかりと進め、確かな分析に基づく事故調査結果をお示ししていくことが重要と考えております。 　その上で、今月十六日の水中捜索により、損壊したヘリコプターの一部を発見したところでございますが、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでございまして、その作業を開始できるよう所要の準備を進めております。 　引き続き、艦艇、航空機、陸自部隊により、行方不明となっている四名の捜索のため、捜索範囲の拡大を含め、

○荒井委員　ありがとうございます。 　こういった防衛に関しては初心者ではありますけれども、ただ、今回、十名の方々が一つのヘリコプターに乗っていて亡くなられて、しかも八名の方が幹部だったということなわけですけれども、しかも師団長は北海道御出身者でもあって、こうやって幹部がこんなに、八〇％も占める形で一台のヘリコプターで移動するみたいなことが、これは普通にあることなのかどうか。もっと分散して、例えばリスクをヘッジするような形で分散して移動するとか、そういったことが通常は行われるんじゃないかという気もしなくはないんですが、今回のこのオペレーションというか移動に関して、一つのところに八割が、幹部の方が乗られるというのが通常なのかどうかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、師団長などの指揮官が、隷下部隊が展開し得る地域の視察等を行う場合には、視察先の説明などを行うため、幹部自衛官が行動を共にするということは一般的にございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　僕は、実はこの仕事をする前が高校の校長をしていまして、ちょうど札幌市の真駒内駐屯地の向かいにある私立高校なわけですが、ですので、真駒内の駐屯地には、よく仕事柄も行く機会もありました。毎年数名、四、五人の高校生が陸上自衛隊に入職する機会もございます。 　御承知のように、八割ぐらいの人が陸上自衛隊、自衛官の場合は高卒の方がなられているかというふうに思いますので、僕自身も大変重要な仕事だと思っていて、募集相談員の役割もお引受けして、高校生や保護者の皆さんにも、自衛官の仕事の大切さというのは理解をしながら伝えてきたつもりでもあります。 　一方では、逆に、今、自衛官の募集も大変厳しくて難しい中で、こういった事故が、未然に防ぐようなことというのは大変重要なことだというふうに、当然ですけれども思うわけですが、昨今、防衛費の増大という中で、この防衛費の増大、ミサ

○石川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、自衛官定数でございますけれども、現在、二十四万七千百五十四人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中で、現在の防衛力整備計画期間中は、この定数を維持するということとしております。 　防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得、それから、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となってまいります。その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えております。 　こうしたことも踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、そして戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こうした取組を推進することによりまして、現在の自衛官総定数を維持したままで防衛力の抜本的強化に対応でき

○荒井委員　新しく基地を造ったり、新しい装備を増やしたりすれば、当然、人員の人たちも、新しい研修を受けたり、様々なところに行かなきゃいけなかったり、今までの業務とは違うものが一気に増えると思いますので、是非、そういった皆さんへの手配であったり手当て等がしっかりなされるようにお願いしたいというふうに思っております。 　先ほどの質問でもありましたが、全ての分野で今人材が不足しているところですから、これは決して自衛官だけではないというふうに思いますので、給料を上げれば人が集まるわけでも決してありませんし、そういった人の手当てをしっかりしていくのが自衛隊なんだということを、しっかり向き合っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、北方領土についてお尋ねしたいと思います。 　北海道の国会議員ですので、やはり北方領土の問題というのは、専門ではなくても、しっかり勉強していかなければ

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　ロシアは、ウクライナ侵略を開始する前から、北方領土を含む極東地域におきまして、最新の装備の配備や、演習、訓練の実施など、活発な軍事活動を継続しているところでございます。 　そうした中、今般ロシアは、四月十四日から二十日にかけまして、戦略原潜を含む太平洋艦隊の演習を実施した旨発表いたしました。こうした演習を含む極東地域でのロシア軍の活動の背景には、ロシアの核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動領域でありますオホーツク海の軍事的重要性の高まりですとか、あるいは、ウクライナ侵略のさなかにあってもロシア軍が極東方面で活動し得る能力を誇示する目的などがあったものと考えられるところでございます。 　その上で、ロシア側の発表によれば、今回の演習では、北方領土を含む島嶼への上陸を撃退するための訓練などを実施したとされておりますが、こうした北方領土も念頭に置いた軍事