沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○新垣委員　先ほど来お話をしているんですが、やはり、沖縄は中小零細が非常に多い地域ですので、是非ともに注視をしていただいて、支援をお願いを、していただきたいと思っております。 　次に、沖縄電力による電気料金大幅値上げによる県経済、県民生活への影響が心配される中、国、県、そして県経済界が一体となって交渉した結果、百四億円の支援が決まりました。私は、この三者の連携による調整、何より、岡田大臣の決断力とリーダーシップの下に、内閣府の皆さんの迅速な対応を大変高く評価をしております。県民も大変喜んでおります。こうした取組は、今後も幅広く展開していただいて、総合力で県経済の再興や沖縄振興を力強く前に進めていただきたいと思っております。 　そこでお聞きしたいのですが、今回の支援策によって家計や事業者の電気料金負担がどれほど軽減されたのか、また、今回の支援は九月までの時限的な措置となっておりますが、十

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今般の電気料金の値上げの動きにつきましては、内閣府といたしましてもかねてから、県民生活や沖縄経済への影響も極めて大きいというふうに認識してございまして、沖縄の条件不利性に鑑みまして、沖縄振興の枠組みの中で具体の施策を検討してきたところでございます。 　この度、委員御指摘のとおり、沖縄県、県経済界、市長会、町村会が一体となって調整された包括的な支援スキームに基づきまして、内閣府においては高圧の契約需要家を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援を、また、県においては低圧、特別高圧を対象とした支援を実施するとしたところでございます。 　具体の支援時期等々につきましては、需要家の混乱、小売電気事業者等の事務負担増等を避けるため、経済産業省の値上げ審査の動きに合わせて実施される予定ということでございますので、まだその点は未定でございますが、いずれにせよ

○新垣委員　十月以降はまだはっきりしていないということだろうと思います。確かに、今それは決められないのかなと思っているんですが。 　そこで、今、再生可能エネルギーの話が出たんですが、国からの財政支援を受けるには、沖縄電力には高い発電コストを下げる努力が求められるでしょうし、また、ＧＸの潮流を踏まえれば、エネルギー地産の実現に向けて全県レベルで取り組む必要があるだろうと思っております。 　実際、沖縄電力に寄せられた国民の声や、本永社長を参考人として招致をした県議会予算特別委員会の質疑でも、高い給与水準を是正して値上げ幅を圧縮すべきとの指摘や、再生可能エネルギーの導入拡大を促す要望が上がっております。 　一方で、沖縄は、地理的、地形的、天候上の理由から発電が高コストにならざるを得ず、再生エネルギーの導入拡大が本土に比べて進みにくいという特殊事情がございます。そのため、現時点では、価格が高

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。 　こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針

○新垣委員　沖縄電力さんも結構頑張って取り組んでいるようですが、なかなかすぐには成果が出ていない。これは長期的になるだろうと思っているんですが。 　沖縄は、それは非常に、やろうと思えばいろいろなことができるのかなと思っているんです。そこで、自然エネルギー一〇〇％社会の実現を目指す上で、沖縄ならではの発電技術の開発は避けて通れないと思っています。既にサトウキビの搾りかすを使ったバイオマス発電や海洋温度差発電のほか、風力発電の阻害要因である台風そのものを発電に利用する台風発電など、チャレンジングな取組が今始まっております。 　沖縄ならではの発電技術の開発は、沖縄科学技術大学、ＯＩＳＴでも進んでおります。ＯＩＳＴの新竹積教授が取り組むのが、波のエネルギーを利用した、タービンを回す波力発電です。波があれば昼夜を問わず発電可能で、風力や太陽光より無駄がなく、安定した発電が見込めるんだそうですね。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴにおけます波力発電技術の開発につきましては、現在、実用に向けた実証実験をずっと続けているというふうな段階でございます。 　実用化に当たりましては、今委員からもございましたが、ある程度の規模の設備投資が必要だという中で、やはり台風、これによる、波が非常に強くなるということとか、あとは沖縄特有の塩害、そういったものに対してどのように対応していくかということで、装置開発が必要である。 　また、しっかりと設置ができるか、厳しい自然環境の中で設置ができるか、そういった設置工事の安全性の確認等が必要だということで、そういったことを実証実験の中で確認をしているということです。 　そういうことが結果としては次の、企業からの投資ということにつながるわけですけれども、現在ではまだ課題の解決がされていないというふうな進捗だということであります。 　今、

○新垣委員　今、ＯＩＳＴが波力発電ということで取り組んでいるようですが、なかなか目に見えないというような状況になっているのかなと思っているんですが。 　実は、私は、このＯＩＳＴの力を是非、もっと力強くかしていただけないかなと思っているんですね。毎年、沖縄振興予算が減っていっている中で、ＯＩＳＴには毎年約二百億もの振興予算が投入をされております。昨年の特措法改正案に当たって、当委員会で、「県や市町村と連携して沖縄の特性や資源を活かした研究を推進し、ＯＩＳＴの教育研究が沖縄の振興及び自立的発展に貢献するよう促す」との附帯決議が全会一致で可決をされております。 　波力発電は、県民に姿が見えるＯＩＳＴをアピールするチャンスでもあると思います。ＯＩＳＴ、県、沖電による産官学の連携で、是非実用化にこぎ着けてもらいたいなと思います。そのためにも、内閣府には一段も二段もギアを上げていただいて、支援をお

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。 　こうした取組の結果、地元への具体的な貢献という観点、新垣委員のおっしゃるとおりだと思います。 　例えば、大学発スタートアップ創出数が三十七社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。 　私としても、新垣委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴの研究開発の取組が更に目に見える形で地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今

○新垣委員　大臣がおっしゃったとおり、確かに、ＯＩＳＴさん、今頑張っていらっしゃいます。そして、多くの研究者を出して、ノーベル賞もいただいたということで、大変評価をしているんですが、でも、なかなか地元の皆さんが、県民がなかなかそれを肌で実感していないという現状があるんだろうと思います。 　否定するわけでは当然ないんですが、もう少し県民に見える形で、ＯＩＳＴが沖縄にあってよかったと言えるように、是非後押しをしていただいて、連携をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルスの感染が沖縄県内で初めて確認されてから丸三年が経過をしておりますが、県経済は、観光産業を中心に甚大な被害を受けましたが、今、人流回復に伴い、持ち直しの動きを見せております。 　私も、衆議院議員となって以来、毎週飛行機で那覇―羽田間を行き来しておりますが、最近は空港や機内が多くの人

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較して人員が約二割減少するなど、人手不足に直面しております。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。 　このため、国土交通省では、那覇空港や新石垣空港を含め、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。 　さらに、本年二月に空港業務全体を対象とした有識者会議を設置し、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取組方針の検討を進めているところでございます。 　また、保安検査業務の効率化を図るため、従前から先進的な保安検査機器の導入補助も実施しておりますが、那覇空港や新石垣空港についても順次先進機器の導入が進んでおります。 　引き続き、地方自