沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○松木委員長　島尻さん、お疲れさまでした。 　次に、金城泰邦さん。

○金城委員　こんにちは。公明党、金城泰邦でございます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、基地周辺の住宅防音事業における住宅防音工事費の限度額の見直しについて伺いたいと思います。 　大規模な米軍飛行場が存在する沖縄においては、基地周辺住宅防音事業を実施していただいております。周知のとおりでございますが、防音工事は第１工法と第２工法に分かれます。第１工法は八十ＷＥＣＰＮＬ、略して八十Ｗの第一種地域が施工対象区域で、第２工法は七十五Ｗ以上八十Ｗ未満の第一種地域が施工対象となっております。 　計画防音量は、第１工法で二十五デシベル以上、第２工法で二十デシベル以上となっています。特に沖縄に多い鉄筋コンクリート造の場合、計画防音量においては五デシベルしか差がなく、施工工事は大きく変わるものではありません。地元沖縄の関係者からも、第１工法と第２工法と

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました住宅防音工事の補助限度額についてでございますけれども、限度額超過に係る状況でございますとか物価等の推移を踏まえましたものに見直すこととしております。昨年十二月から、部外に委託をいたしまして、調査業務を実施しているところでございます。今後、住宅防音工事の実態調査の結果を踏まえまして、補助限度額の在り方について検討を行うこととしております。 　その上で、補助限度額を見直すこととなった場合におきましても、関連規則の改正など、所要の手続に一定の期間を要するということが考えられます。 　いずれにいたしましても、調査結果を踏まえまして、しっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。一日も早い御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、不発弾等処理方式の見直しについて伺います。 　沖縄では、現在でも、サトウキビ畑での植付け作業や、建物の新築、改築工事の際に、不発弾等対策事業として磁気探査を行うことが多々あります。 　平成二十一年一月に糸満市で二人が重軽傷を負う不発弾爆発事故が発生しております。それ以来、不発弾発見後の安全対策のためのライナープレートの無償貸出しが行われるようになりました。ライナープレートは、発見された不発弾の周りに鋼製の波板円筒の強固な防護壁を設置するものです。 　ライナープレートによる不発弾処理は約三か月の工事停止期間が必要となり、経済的な負担が大きく、住民避難の負荷も大きいものです。沖縄県並びに沖縄不発弾等対策協議会は、平成二十七年より耐爆容器による不発弾処理方式の検討を始めています。耐爆容器は

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　耐爆容器につきましては、住民負担という面ではプラスの効果が期待できるわけでございますが、まだ実用化されていなくて、全く新しいものであるというふうなことであります。 　内閣府の沖縄総合事務局の次長を会長といたします沖縄不発弾等対策協議会、こちらにおいて検討を続けているところでございまして、令和四年の六月に、装置そのものの安全性につきましては協議会として確認をされたというふうな状況になってございます。 　なお、耐爆容器の導入後におきましても、崖とか斜面とか、そういった場合には耐爆容器が設置できないような場合もありますので、そういった場合につきましては、引き続きライナープレートを使用する必要があるというふうな状況でございます。 　現在、沖縄不発弾等対策協議会におきましては、使用時の住民の避難距離、容器に入れるまで間がありますので、そういったときの

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　耐爆容器を活用する場面というのは限られることもあるということでした。 　ライナープレートも併用しつつ耐爆容器の活用を促進することが、地域住民への負担軽減につながると理解をしております。一日でも早い耐爆容器の現場での利用、普及が必要だと考えておりますが、具体的にいつ頃から利用、普及を推進することができますでしょうか。御回答をお願いしたいと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　耐爆容器につきまして、まさに、近隣住民の退避期間の短縮とか、範囲を少なくすることができるということで、効果が期待できますので、できるだけ早くというふうな気持ちは持っております。 　その上で、耐爆容器の導入に当たって、先ほど申しました避難距離がある程度必要だということがあります。また、どこに適切に保管するのが本当にいいのかということ、そういった課題もありまして、沖縄県民の安全、安心を確保するためにはクリアをしなければならない課題がまだあるというふうな状況ですので、そういった下で、有識者を交えまして、まさに地元沖縄において議論が慎重に進められているというのが現況かと思います。 　にわかに時期を申し上げるのは、そういった状況ですのでなかなか難しいわけではございますが、引き続き、協議会の議論がしっかりと進むことを期待を持って注視してまいりたいと思いま

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応等、協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、離島航空路線の存続等々の対策拡充についてでございます。 　沖縄におきましては、一部航空会社において、今月から、離島割引、特定路線離島割引運賃が九％から一二％、引き上げられました。航空会社の値上げの理由として、新型コロナウイルスの影響による航空需要の減退や各種費用の増加を受け、経営努力を続けて運賃を維持してきたが、離島航空路の収支構造は依然として厳しい状況にあり、将来にわたる離島航空路の維持に向けて自助努力だけでは賄い切れない状況にあるとの理由により値上げしたとのことです。 　また、沖縄県内では、航空会社間で価格差が生じると公金を投入できない、離島割引運賃の補助が打ち切られるおそれがあるとの報道が過日なされたようでありました。 　離島を結ぶ交通機

○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。 　このため、内閣府においては、一括交付金を活用して、沖縄県の実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を支援し、離島住民の方の運賃軽減を図っているところであります。この事業によって、航路についてはＪＲの在来線運賃並みの水準に、航空路については新幹線運賃水準を参考に、事業者の設定している運賃の約四割をそれぞれ軽減しております。 　沖縄振興を進めていくに当たり、離島の住民の方々が安心して生活できるようにすることは大変重要と考えておりまし

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続きまして、二〇一六年の五月に日本学術会議より提言があって、国立自然史博物館設立の必要性というものが出され、設立地として沖縄が最適であると結論づけられました。 　二〇一八年、沖縄県による国立自然史博物館誘致基礎調査を実施しております。二〇二二年には、沖縄復帰五十周年記念事業の一つとして、国立自然史博物館誘致推進事業を公表するとともに、沖縄県の新・沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、国立沖縄自然史博物館の設置促進を施策として掲げられました。 　日本初の国立自然史博物館を沖縄にとの声は、次第に広がっております。東アジア及び東南アジア地域の自然史研究の拠点となる国立自然史博物館は、いまだ設置されておりません。これらの地域の中心に位置し、生物多様性のホットスポットでもある沖縄に設置しようとの地元沖縄の皆さんの熱意が高まってきております。