沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○新垣委員　取り組んでいる状況は分かりました。 　ただ、夏場、観光客が多くいらっしゃいます。これは、今年中にそういう機器の整備、そして人員の確保等々が可能なのかどうなのか、あるいは、とてもじゃないが今はできないよ、あと一、二年待ってくれという話なのか。どういう状況なのか、もう少し具体的にお願いしたいと思います。

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました有識者会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年五月から六月に作成することとしてございまして、これに基づいて早急な対策を取っていきたいと思ってございます。 　また、先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいるということによりまして、一日も早く、効率的で、かつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいというふうに考えているところでございます。

○新垣委員　なかなか具体的にいつまでということは言いにくいのかもしれませんが、やはり沖縄観光は沖縄の生命線ですので、是非ともに、一日でも早くというんですか、早急な取組を是非お願いしたいと思います。 　次に、空の玄関口に続いて、海の玄関口の課題についてお伺いをしたいと思います。 　那覇港の新港埠頭地区に、世界最大規模の二十二万トン級のクルーズ船が受入れ可能な岸壁、第二クルーズバースの供用が開始をされました。 　那覇港では、十六万トン級などの船長三百三十五メートルを超えるクルーズ船や、同時に複数の船舶が寄港する際に、既存のクルーズバースで対応できなかったことから、やむを得ず貨物用岸壁、九号岸壁で受け入れてきております。そのため、貨物が行き交う岸壁上のクルーズ旅客移動時の安全性の確保や、円滑なＣＩＱ、税関、入国審査、検疫、この手続なんですが、大型バス等の二次交通待機場の確保などが課題となっ

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、二〇一九年に、旅客ターミナルビル等に投資をするクルーズ船社に対しまして岸壁の優先的な使用を認める、いわゆる国際旅客船拠点形成港湾に那覇港を指定してございます。 　指定した後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして協議が遅れてまいりましたが、現在、港湾管理者である那覇港管理組合では、旅客ターミナルの整備概要等を内容とする国際旅客船拠点形成計画の作成に向けた検討が進められていると承知をしてございます。 　今後、この計画の作成をした後、那覇港管理組合と連携船社により岸壁の優先利用や関連施設の整備、管理に関する協定が締結されれば、協定に基づきまして旅客ターミナル等の整備が進められることになりますが、現時点におきましては、旅客ターミナルの具体的な整備時期についてはお答えできる状況にはないと伺ってございます。 　なお、本年二月か

○新垣委員　コロナが明けると、空港だけじゃなくて、結構このクルーズ船の入港も多くなると思うんですね。今、ＣＩＱの問題はプレハブでやると言っているんですが、これで対応は可能ですか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　クルーズ船、非常に大量に人が出入りしますので、なかなか、本格的なクルーズターミナルと比べると十分ではない可能性はありますが、本年二月にバースが供用しておりますので、その有効活用という観点で、プレハブ施設を入れて、極力大型船を受け入れたいというふうな港湾管理者の考えというふうに伺ってございます。

○新垣委員　せっかくの観光客が、沖縄に来て、対応が悪かったとか印象が悪かったとか、そういうふうに思われないように、是非、万全の体制もお願いをしたいと思います。 　最後に、コロナ禍で停滞していた国際クルーズ船が、去る三月九日、三年ぶりに那覇港に寄港しております。主要なクルーズ船寄港地を管理する那覇港湾管理組合、石垣市、宮古島市の予約ベースの試算によると、二〇二三年の海外クルーズ船の寄港数は二百三十六回と、コロナ禍前の四割程度まで回復をしているという見通しが立っておりますが、国際クルーズ船が順調に回復する中、寄港地から観光地への移動、いわゆる二次交通での課題が指摘をされております。 　バスや運転手の慢性的な人手不足に加え、レンタカー会社もコロナ禍で一時期保有台数やスタッフを減らした状況にあったことを踏まえると、県内における観光客やビジネス客の移動手段の確保が困難となっている状況であります。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バス、タクシー業界の人材確保は、観光客や地域住民の移動手段を提供する観点から喫緊の課題となっております。 　このため、国土交通省では、バス、タクシー事業者からの運賃改定申請に迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促しているところでございます。 　また、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保のためのセミナーやＣＭなどの広報費用に対する支援、また、二種免許の取得に要する費用の負担に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援しているところでございます。また、レンタカー事業者につきましても、多言語の対応等の取組について支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの支援によりまして、バス、タクシー業界等における人材確保に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○新垣委員　確かに、全国的にはそういう取組をなさっているのかもしれないんですが、沖縄には鉄道機関がありません。バスとタクシーが主なんですね。そこで人がいない。タクシーを呼んでも来ない。そして今、バス業界に賃上げを求めても、なかなか難しい状況だと思うんですね。 　だから、何とか、沖縄振興があるので、そういう実情に鑑みて、まず、コロナで、立ち直るまで特別な措置ができないのかどうなのかという質問なんです。これはすぐにはできないかもしれないんですが、是非、そういう検討も、考えてもらいたい。離島県であるゆえに、非常にこれは問題が大きいなと思っているものですから、何らかの対策ができればと思っているんですが、もし、答えられる範囲内でよろしくお願いします。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　非常に大きな質問ではございますが、観光需要が回復する中で、やはり車社会、これは沖縄の特性でございますので、バス、タクシー等の公共交通機関の人手不足というのは、沖縄振興という面からも重要な課題だというふうな認識をします。 　こうした課題につきましては、これまでも答弁がありましたように、基本的には、所管省庁である国土交通省を中心に必要な策が講じられているところでございますけれども、併せまして、やはり地域の公共交通機関の課題ということにもなりますので、地元自治体の動向を踏まえて対応していくというのが何よりも重要かなというふうに認識をしております。 　内閣府としましては、関係省庁の施策を注視しつつも、一方で、地元の声を丁寧に聞いて、沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望、こういうのがあれば、そういったことをしっかりと関係省庁に伝え、また、連携を図っ