沖縄及び北方問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　続いてまた本永参考人に伺いたいんですけれども、今、ＯＩＳＴを核とした沖縄版のシリコンバレーみたいな計画もあると聞いておりますし、今回のゲートウェープロジェクトもそうだと思うんですけれども、一つ、電力の安定供給というのは、まさに核になるのかな、非常に重要な問題なのかなというふうに考えております。 　これは、沖縄に限らず、我が国のエネルギー問題に関連するというところですかね。カーボンニュートラルであったり原発の問題であったり我が国のエネルギー政策は多くの様々な問題を抱えているところではございますけれども、ちょっと話は大きいんですけれども、沖縄のエネルギー政策、今後どのような形で電力の安定供給をしていけばいいのか、どのようにお考えでしょうか。

どうもありがとうございます。 　エネルギーの分野は、私、電力会社に勤めておりますので、得意でございます。 　ゲートウェーとはまたちょっと、ゲートウェーでもカーボンニュートラル社会の実現というのをうたっておりますけれども、沖縄電力におきましても、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現していこうという大きなロードマップがございます。 　その中で、我々の取組としては、再エネの主力化、それと火力電源のＣＯ2削減、電化の推進、この三つを柱にして進めております。 　ただ、再エネの主力化のところでは、沖縄の地域は、台風が来たりですとか、太陽光を大量に展開しようとしても土地が限られているとか、かなり制約が多うございます。離島におきましては、台風が来たときに風車を折り畳める可倒式の風車というのを導入させていただいておりますし、沖縄本島においては、太陽光などは屋根置き型の太陽光を中心に進めさせて

再生可能エネルギーだったり代替エネルギーだったりというところ、非常に重要な問題で、取り組んでおられると思うんですけれども、一方で、安価で安定的な電力供給、これと並立するのは今の技術で見るとなかなか難しい側面も否めないのかなというふうに考えているんですけれども、再生可能エネルギーと経済的な部分のバランスというのはどうお考えになられているのでしょうか。

ありがとうございます。 　経済性を確立していくにはなかなか厳しいものがございます。ですので、再生可能エネルギーを大量に導入していくに当たっても、系統がしっかりと安定した形で保てないといけませんので、それを安定した形で保つためには、蓄電池の導入が必要であったり、どうしてもそれを調整するための火力電源が必要になってまいります。 　ですから、再生可能エネルギーを大量に導入すると、その裏にある調整力というのが必要になりますので、そこの経済性をしっかりバランスさせていくことが今後は非常に重要になってくるかと考えております。 　　　　〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕

ありがとうございます。 　本当にその辺は難しい課題だと思うんですけれども、是非沖縄の電力面を支えてしっかりとやっていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、変わりまして、松本参考人、石垣参考人に質問させていただきます。 　ちょっとセンシティブで難しい質問ではあるので、答えられる範囲で全く構わないんですけれども、以前、以前というか今も、歯舞、色丹の二島先行返還論というものがございました。これについて、この二島先行返還論についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　二島返還論というのはそもそもどこから話が出たのかといいますと、一九五六年、日ソ共同宣言のときにその話が出て、それ以降そういうのが続いてきた。 　でも、私たちは、先ほど申し上げましたとおり、四島の一括返還という姿勢は崩さない、ただ、二島を先行返還し、残りの二島についても話合いをするんだという形で政府が決定するのであれば、それはそれで政府の決定に従う。でも、原則として四島の一括返還。あれだけの財産、あれだけの資源、絶対に四島一つであって、あるいは、四島の択捉島の上のところに宮部ラインというラインがありまして、植物のラインですね、同じような生態系を持った島々なんだということも含めて一括して日本の領土として返還要求を私たちは続けていく所存だということです。 　　　　〔屋良委員長代理退席、委員長着席〕

御質問ありがとうございます。 　今まで、北方領土問題が、昭和二十年以来ばっこされてから、幾度も実は島が近づいたこと、チャンスが、いろいろな本がありますけれども、何度もありました。そのときそのときの政府の対応、それから国内事情、またロシアの対応で、それが手の先まで届いたんですけれども駄目になってしまったというのが、今まで、現状であります。 　今、日ロ間の領土交渉は止まっているわけでありますけれども、そのときの政府がしっかりと思いを込めて領土問題の交渉をして、その結果こういう形になるということであれば、私ども、喜んでその結果を受け入れる、その思いであります。外交は、政府の外交交渉でありますので、しっかりとやっていただきたい、その思い、一心であります。

ありがとうございます。 　ちょっと時間も近づいていますので、最後に古波藏参考人に一問聞かせていただきたいと思います。 　沖縄は長い歴史がありますけれども、移住者というのもかなり多いと思っております。具体的な数字は持っていないんですけれども、かなりの方が沖縄に移住したい、実際に移住している。 　その中で、いろいろ、文化的な違い、考え方の違い、摩擦等々起きていると思いますが、これからもどんどん沖縄に移住していく人、島嶼部も含めて増えていると聞いていますので、そういった文化的な、沖縄で長く育ち住んできた人たちと新しく移住してくる人たち、そのような人たちの文化的な融合をどのようにしていったらいいのか。済みません、抽象的なざっくりとした質問なんですけれども、最後にお答えいただければと思います。

そうですね、恐らくイメージとしては、割ときゅっと閉じた共同体の中に新しい移住者が入っていくのが難しいというイメージで御発言なのかなと思うんですけれども、必ずしも今はそうはなっていないのかなという気もしていて。 　確かに、その地域の中に入っていって、入っていったくせに自分の家の中に引きこもっていて出てこない、何もしない、みんなでやる仕事も手伝わないというようなことになると、それは問題になるとは思うんですけれども、割と、特に若い層の人たちというのは、環境だけを好きこのんで沖縄に行っているというよりかは、地元の人たちと何か一緒にできることがあるんじゃないかという、自分の役割、居場所を求めて行っているのかなというのが私の感触ですので、そういう動機で移動しているものに関してはそれほど問題はないのかなというふうに考えています。

時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。