沖縄及び北方問題に関する特別委員会

次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。 　本日は、参考人の四人の皆様方の貴重なお時間、そしてまた御提言などをいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと活動に生かしていきたいと思っております。 　それでは、早速ですが、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。 　まず、一ページと二ページ目の資料については、今回、参議院議員の西田議員が、ひめゆり発言、言われて、先ほど立憲の屋良議員からも本永参考人、古波藏参考人から御意見を頂戴したところですが、御承知のとおり、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて参議院の西田発言が行われています。 　我々としては、見識の欠如で、沖縄県内の市町村や県議会、また、ほか多くのところから抗議や決議が上がっておりますが、先月五月二十日には、石破総理が、自民党総裁として深くおわびをすると、沖縄県知事へも謝罪の言葉もお伝えしておりました。 　しかし、

何と言っていいか。私ごときが活を入れるなんというのは毛頭できない話ではあるんですけれども。 　ただ、経済界からこの政治を見たときに、私が常々感じるのは、やはりＰＤＣＡをしっかり回してほしいなということです。 　やはり、経済界にとって、企業人にとってはＰＤＣＡというのはもう当然のことでありまして、計画をしたら、それを行動に移して、その行動に移した後はそれをチェックして、次のアクションに移していく、これが基本ですので、政治においてもこういったことをきっちりと機能するような体制に持っていくのが大事じゃないかなと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　誤解がないように一言お伝えしておきますが、島尻先生、國場先生、また西銘先生、この三名は、そういう気持ちはなく、我々と同じような気持ちで歴史認識はあると私は思っております。 　ただ、ガバナンスとしてしっかりと、やはり、こういったことがないように、是非ともお互いがいい環境で政治ができるようにお願いしたいなと思っております。 　それでは、次の意見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、資料三枚目の横書きの、沖縄県の振興予算の推移という資料を添付しておりますが、これは、沖縄県が公表している沖縄振興予算の、上は青色で国直轄分、下のちょっと赤い部分、そういったところは地方補助金というふうに色分けされた資料になります。 　そこで、現在の首相官邸のホームページにおいては、十二年前から、当時の安倍元総理のときでしたが、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長

どうも御質問ありがとうございます。 　確かに、県民一人当たりの所得でいくと全国最下位がずっと続いているというふうに私たちも認識しております。ですので、この全国最下位の状況をやはり打開していくためにも、今、戦略的に大きな成長戦略を描くことが大事だと思っています。ですので、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳにつながっていると思っています。 　これまでの沖縄振興予算というのは、どちらかというと本土との格差是正、こういったところを埋めるべく、社会資本の整備を中心になされてきたというふうに考えています。その結果、やはり沖縄においてまだいまだに課題となっているのは域内自給率の低さですね。 　先ほど古波藏参考人からもありましたように、ざる経済と言われている状況ですとか、やはり労働生産性が全国と比べても低いという状況があります。これは、沖縄が、規模が小さい、離島を多く抱えるというようなことからきている

同じ話の繰り返しになるかなと思いますが、これは、先ほど申し上げたとおり、成長だけを追求してきて、かなり積み上げた割には社会の中が余り豊かになっていない。 　先ほどいろいろ言っていた中にもう一つつけ加えれば、県内格差もこれは全国トップレベルですよね。これは恐らく成長戦略のみで埋められるものでは当然ないわけで、平均値が上がったとて上と下にばらけてしまえば意味がないので、これはこれで別で手当てをする必要があるということですね。なので、成長戦略は成長戦略であるけれども、沖縄振興というのであれば、その視点は今後も必要だろうというのがまず一点。 　恐らくこの話だろうと思いますが、やはり、沖縄の振興というのは、それは米軍統治期以来ずっと、経済的に何が必要でという積み上げというよりかは、ある程度政治的な裁量に左右される形でついてきたところが当然ありますので、そのぶれはなるべくない方がいいですし、沖縄側

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。 　「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というような関係性でこのような状態を生み出しているという記事になっております。 　そういった中で、沖縄はやはり基地に取り巻かれて、そしてまた、何かを想定した、有事と言われているようなものがあおりにあおって、地方自治や医師、地域医療の崩壊を招

与那国の診療所で医師不足というのは、私もかなり深刻な課題だと認識しています。やはり、沖縄の離島においては、与那国だけではなくて、渡名喜村においても公務員の確保が難しいといった、人材確保の難しさがあります。 　そういう意味でも、やはり、離島で、人が生活ができて、しっかり経済が発展するということも今後しっかり担っていく必要があると思います。その意味でも、離島振興というのは沖縄振興においても大きな柱になると思っています。 　ですから、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中でも、離島にとっても振興になるような形で、例えば、先ほどの高度医療のところは、遠隔医療の技術をやはり高度化することで、医師が確保できなくてもそこで必要最低限の医療が遠隔で行えるというような取組も必要になってくると思いますし、教育についても同じように、遠隔での教育をやることで離島の子供たちのレベルを上げていくということも可能になって

これは難しいですね。 　一般的に言えば、国境離島に関しては、ある種、国が面倒を見るといいますか、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてあると思います。が、今のゲートウェーの話でいくと、それも実は民間の力でどうにかなるというのが出てきているわけですけれども。これはどちらという話でもないと思いますが、済みません、質問の趣旨としては、これは国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきだということですよね。という質問であれば、はい、イエスだと答えます。 　ただ、有事が関わってそこに人が来ないんだということで、無理やり誰かを置くということが難しいということでお手上げ状態になっているということだと思いますので、済みません、私の方でどうするという解法まではなかなか提案できないんですけれども、質問に対してはイエスですね。

時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。