沖縄及び北方問題に関する特別委員会

委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。

金城政務官、今のお言葉を沖縄県民の様々な方々がインターネット配信を通じて確認していると思います。声を届ける、届けた上でしっかりと対処をしていただきたいなと思いますが、基準がなければ基準をしっかり作った上で国民を守る、そしてまた未来の子供たちを守るような基準値をしっかりと定めていただきたいと思います。あやふやなままで沖縄の負担軽減をというような表現を使わないでいただきたい。 　沖縄県民、戦後八十年、負担だけが押しつけられ、その中で大変苦労をされている方々が多くいます。今なお、その思いがまだ、政府にとって温度差があり過ぎて、沖縄特別、北方もそうですけれども、この特別委員会の中で何を議論するんですか、皆さん。こういう状況をつくっちゃいけないと思いますよ。しっかりとその内容を受け止めて、特段の配慮、まずは普天間第二小学校の土壌の改良対策、そしてまた周辺の市民や子供たちの血液検査等をしっかりと行っ

御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、日米地位協定の改正についての御指摘がございました。この点については、今自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、議論が行われていると承知をしております。今後、自民党において議

今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。 　そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。 　この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そ

まず、御指摘のあった抗議要請文、こちらは宮川大使の方が受領いたしましたが、受領した後も含めて米側とは平素からやり取りを行っており、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけ続けております。 　重要なことは、先ほども申し上げたとおり、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりますので、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていくとともに、この問題について日米間で協力をしてまいります。

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　皆さん方に認識していただきたいのは、沖縄は異常事態なんです。外務省が渡航レベルであの国はレベル一だよ、二だよ、三だよというような話で、もし沖縄県に渡航レベルがついたときに、どのレベルですか、皆さん。事件、事故、空も自由に飛べない、米軍基地のやりたい放題、そのような状況で、よくぞ負担軽減、沖縄のためにと言えますね。そのような状況をしっかりとやった上で胸を張って言ってくださいよ、その言葉は。 　沖縄のこの戦後八十年もかかった異常事態をしっかりと政治の責任の中で非常に重く受け止め、異常事態をつくらないために日米地位協定が私はあると思います、一九六〇年に締結されてから一度も改定されていないこの内容を、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に移りたいと思います。 　二〇二五年

山川議員の御質問にお答えをいたします。 　今回の令和七年度予算によってどのように強い沖縄をつくるか、その見解でありますけれども、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところであります。ちなみに、全国平均一・二〇、沖縄県は出生率一・六〇であります。 　しかしながら、一人当たり県民所得がいまだ全国最下位であることや子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しており、引き続き強みを生かしながら沖縄振興に取り組んでいく必要があります。 　そのため、令和七年度の沖縄振興予算案において、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、クリーンエネルギー等の各般の産業振興施策を引き続き進めることといたしております。 　例えばＩＴ関連産業につきましては、コールセンターなどの労働集約型が多いとされているところ、より高付加価値化を目指した物づくりやソ

大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。 　今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。 　先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。 　今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光

伊東大臣、簡潔にお願いします。

平成二十五年の十二月に、かなり前でありますけれども、閣議におきまして安倍総理大臣が毎年三千億円台を確保するという発言をされました。第五次沖縄振興計画期間である平成二十四年度から令和三年度までにおいて、沖縄振興予算のうち地方公共団体向け補助金の予算額の平均は千九百六十六億円となったところであります。 　これは、沖縄の予算が減ってくるという見方の一つに、ＯＩＳＴに係る経費あるいは沖縄総合事務局の経費等が含まれる、これらを念頭に、国直轄事業は国のための事業であり県民のための事業ではないという議員の主張だと、このようにお聞きするところでありますけれども、国全体の予算の中でこれが計上されて今日に至っているということも併せて御理解をいただきたいと思います。