沖縄及び北方問題に関する特別委員会

山川仁君、時間が過ぎております。

沖縄の課題は、皆さん方が思うように、しっかりと重く受け止めながら、公平公正にまた対応していただきたいと思います。 　質問を終わります。

次に、赤嶺政賢君。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　沖縄の農業振興に関わって質問をいたします。 　最初に、沖縄農林水産物条件不利性解消事業について伺います。 　この事業は、沖縄の地理的不利性を解消するために、県内の農水産物を本土に出荷する際の輸送費の一部を補助するものです。これまで沖縄県の一括交付金を活用して行ってきているもので、農家にとっては命綱とも呼べる事業の一つでした。ところが、一括交付金の減額の影響を受けて、二〇二二年から航空輸送の補助単価が船舶輸送の補助単価に合わせる形で引き下げられてしまいました。 　こうした制度の変更に対しては、ＪＡや農家から航空輸送の補助単価を元に戻してほしいという声が一斉に上がりました。私も、石垣島や各地の農村を回って、強い訴えを聞いてまいりました。これがなくなるのであればもう農業をやめるというような悲痛な訴えを聞いてきました。それで、二〇二三年の十二月のこの特別委員会

お答えいたします。 　ただいまの赤嶺委員の御指摘でございますが、航空輸送の補助単価、今度、七年度、内閣府の事業に移るわけですけれども、航空輸送の補助単価につきましては要綱に書き込むということになりますので、現在、沖縄県とも意見交換をしながら検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っておりますので、その実情をしっかり把握するために、現在、県と意見交換をしているところでございます。

実際に見合ったものにしていくという。 　例えば、この制度が、航空便が廃止される前は、沖縄本島から県外へ航空輸送で花卉類を出荷する場合、二〇二一年度までは補助単価は一キログラム当たり八十円でした。それが、二二年度以降は三十円台にまで引き下げられてきました。 　これが以前のような航空輸送の補助単価に戻るのか。先ほどの答弁でいえば単価を保障するということでしたが、農家の手取りがきちんと確保される仕組みになっていくのか、この点、いかがですか。

お答えいたします。 　先ほど答弁いたしましたように、現在、意見交換して単価を設定する作業中でございますけれども、実際、航空運賃相当の補助がしっかり実現するように実情把握をしているところでございます。 　以前の航空運賃コスト、そのときの航空運賃コスト相当の補助だと思いますけれども、その後時間も経過していまして、コストもいろいろ変動があると思いますので、その変動もしっかり加味して、現状にしっかり合ったコスト設定をしたいと思っております。

沖縄は小菊類の出荷数は日本一なんですよね。その菊の値段が、当時八十円で済んだけれども、今の実態に合わせるんだという。まさか下がるわけではないですよね。前の単価よりも引き下げるということはあり得ませんよね。だって、燃料代も上がっているじゃないですか。諸物価も上がっているじゃないですか。だから、蓋を開けてみたら、要綱を作ったら下がっていたということになったら、これは泣きっ面に蜂ですからね。この点、いかがですか。

お答えいたします。 　今、具体的にコストがどうなるかという、手元に持っているわけではございませんので、どうなるかというのは分かりませんというのが正直な答えです。ですが、そこはしっかりコストを反映させる形で単価は設定したいと思っております。 　なので、泣きっ面に蜂という状況がどういう状況かというのはありますけれども、そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。

その適切な単価の設定が農家と内閣府と認識が違うことにならないように、本当にそうしたんだなというようなものをつくってほしいと思うんです。 　ただ、来年度から内閣府の事業として行うというわけですね。そうすると、事業の交付要綱については、これはどこが作成するんですか。