法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（武見敬三君）　外国人介護職として、介護職として働く外国人の在留者数、着実に増加しています。特に、特定技能外国人の在留者数は令和六年二月末時点において約三万一千人、それから、受入れを開始した平成三十一年以降継続して増加して、最近の伸びはまた著しく大きくなっています。 　世界的な人材獲得競争の中で外国人の介護人材を確保していくことが必要です。特定技能試験の実施国や試験会場の拡充、それから各国在住の学生などをターゲットとしたオンラインセミナーの開催、それから海外への戦略的な働きかけや受入れ介護事業者に対して介護福祉士の資格取得のための学習支援、それから外国人職員の生活支援、それからメンタルヘルスケア等に関わる経費の助成、我が国で長く働いてもらうための取組など、様々これは実施をしております。これらの取組を進めてきたことが外国人介護人材の在留者数の増加に寄与していると思います。 　今

○猪瀬直樹君　続いて、自動車輸送分野ですけれども、こちらも人手不足は深刻ですけれども、先ほどの介護とは違って、この分野は特に専門性を身に付けてキャリアアップを図っていくことが難しい業界ですね。人手不足を外国人材に頼る前に、まず生産性の向上や国内人材の確保についてやるべきことがたくさんあるんじゃないかというふうに考えます。 　ちょっと時間がないので、トラックについての質問は省略します。 　タクシーの方ですが、いずれにしろ、この資料五を見ていただくことになりますが、接客業でもあるために日本語能力が他の分野に比べて高く設定されており、入国から乗務開始まで最大で十二か月もの期間を想定しています。当然、二種免許の取得も必要になってきます。 　これだけハードルが高くて時間も必要だと、なかなか外国人にとっては余り魅力的に見えなくて、結果的に人が集まらない可能性があると思いますが、ここら辺はどう考え

○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。 　まず、結果的に人が集まらないんじゃないかという御指摘でございます。 　委員御指摘のとおり、タクシードライバーにつきましては、旅客を安全に輸送するため、そうした観点から、二種免許の取得に加えまして、旅客に対する接遇あるいは事故時の対応等が必要になることから、議員も御指摘ございましたけれども、他分野よりも高い日本語能力を求めています。 　こうした中で、外国人材の受入れを目指す事業者においては、まず、海外で積極的な広報、採用活動を展開、また、ドライバーの育成、教育において、現地で人材育成等を行っている機関、そうした機関の協力を得ていく等、様々対応を行っていく予定と聞いております。 　国交省といたしましても、外国人ドライバーを受け入れる事業者あるいは関係行政機関の協議会を設置いたしまして、海外でのドライバー育成等に係る優良事例を様々横展開

○猪瀬直樹君　時間が来ましたので質問を終わりにしますが、一言。 　間に合わないと言っているんですよ、今、僕は、これだとね。その間に合わないということについてのお答えはなかったと思います。 　じゃ、これで終わりにします。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 　まず初めに申し上げますけれども、時間が十五分と限られているので、根本的なところをやるのか、今回の改正でも足りないというところの細かいところをやるのか迷ったんですけど、細かいところを今日やっていくというふうに決めて質問準備させていただきました。 　まず、技能実習生と特定技能実習生の厚生年金制度に関わる問題認識について、法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　技能実習制度及び特定技能制度において、就労時に掛けていた厚生年金の退職後の申請手続について様々な相談事が、ＵＡゼンセン、産業別労働組合のＵＡゼンセンの外国人労働相談窓口に届いています。 　この申請手続について、相当制度が複雑というふうな認識の下、また自身での手続が困難という中で、手数料を支払って代行業者にこの手続を依頼

○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習生が特定技能外国人を含む日本で就労する外国人、技能実習生や特定技能外国人を含む日本で就労する外国人が本邦での活動を終了し母国に帰国するに当たっては、支払っていた年金保険料の一部を脱退一時金として請求することが可能であると承知しております。ただし、この委員御指摘の脱退一時金の請求手続における手数料の問題、これは、法務省は年金制度を所管していないことから、所管外でありますので、お答えを差し控えたいと思います。 　我々は、今取り組んでいるのは、日本に入国する際に全ての技能実習生に配付している技能実習生手帳、あるいは入管庁のホームページで公表している在留外国人向けの生活・就労ガイドブックにおいて、脱退一時金の支給要件、あるいは支給に当たっての注意点、請求手続などを記載して、外国人への周知には努めているところであります。

○田村まみ君　周知に努めている、ガイドラインに明記されている、そこは私も確認はさせていただいているんですけれども、この代行業者が入って、そこへの支払がかさんでいるというところについての課題認識ですよね。制度を今後どう解決していくかというところは厚労省所管だということでお話しいただきましたけど、そのこと自体の課題認識は、入管という部分での事前のガイダンス、お知らせをしているという立場で、そこへの解消に向けての前提のお知らせが本当にされていると、されているかどうかというところが私も疑問だったので、こういう代行業者の介入についての認識をお伺いしました。 　是非、これ、入国時のいわゆる借金を抱えた状態でというようなところの一方で、出ていくときにも、納めていたその脱退一時金等を請求しようと思うときに費用が掛かっているというところについての解消というのは、私は必要だというふうに思っています。 　今

○国務大臣（武見敬三君）　我が国の公的年金制度というものにおいて、国籍にかかわらず外国人も日本人と同様に適用を行っておりまして、この要件を満たした場合には厚生年金保険が強制適用されることになります。 　このような取扱いとしておりますのは、社会連帯とそれから相互扶助の理念に基づいて、老齢、障害又は死亡という保険事故に対応して個人に対する所得保障を行うためでございます。例えば、制度に加入中に障害が起こった場合には、要件を満たせば障害年金が支給されるということになります。これはもう外国人も日本人も同じだということです。 　こうした保障の必要性は、育成就労制度及び特定技能制度の下で働く外国人についても同様であります。選択制とした場合はこうした保障が受けられなくなってしまうものでありますから、それはやはり適当ではないというふうに考えるところでございます。

○田村まみ君　もちろん、強制加入がされるということで、事業主が意図的に加入をさせないということを防ぐという意味でいけば、保障が確保されるという意味で私も重要な制度だというふうに思っています。 　一方で、永住権の問題や、本当に長く就労しながら日本で住み続けるということの選択が今回これだけ疑義を呈されている中で、社会保障制度、年金制度のところだけは社会の連帯というようなことを冠に掲げて、実際には、帰国をしなければいけない状況のときの一時脱退や帰国したときの受取というところが困難だということに目をつぶって、その保険料の支払だけを課しているということに対して、私はやはり疑問を呈さざるを得ないということで今日この質問をさせていただきました。 　先ほど、前段の質問の中では、外国にその年金の支給額が流れていって経済損失じゃないかみたいな指摘がありましたけれども、私は、むしろこの受け取れない部分での少

○国務大臣（武見敬三君）　この林業分野における労働災害の発生率が高いというのは、やはりこれから外国人労働者を受け入れるということになれば、言語のコミュニケーションも難しくなるし、その発生状況の中で、例えば掛かり木対策といったように、倒れそうになった木を伐採して、それを整理するというようなときには特にこうした事故が発生をする、しかも、それが中小規模の場合には、実際にその事故をほかの人たちが見ていないところで発生してしまって、それがより深刻な事故につながるというケースが多いということも伺っております。 　したがって、こうした状況の中で、やはり外国人労働者向けの安全衛生教育教材といったようなものもこの林業分野において特にきちんと作成をして、それから、危険を直感的に理解をさせ、安全でない行動の抑止図るためのイラストだとかピクトグラムの開発を進めます。 　こうしたことをやり、かつまた、厚生労働省