法務委員会、厚生労働委員会連合審査会

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、育成就労制度への移行に当たりましては、改正後の法の施行後も一定の要件の下で技能実習の実施を認めることも踏まえ、制度関係者が過大な負担が生じることがないようにすることが重要と認識をしております。 　このため、本法案におきましては、施行日を公布後三年以内とするなど十分な移行期間を確保をいたしますとともに、育成就労計画の認定の手続等を改正法の施行前から行えることといたしまして、一定の準備期間を確保するようにしているところでございます。 　その上で、施行までの間に主務省令の制定や運用要領の作成を速やかに進めまして、必要となる事務などの詳細を分かりやすくお示しいたしますとともに、関係機関等とも連携しながら、小規模事業者を含めた制度関係者の皆様にこれを十分に周知することにより、制度に対する疑問点等の解消や事務負担の軽減に努めて

○秋野公造君　どうしても、日本語でのコミュニケーション問題などがあったりして、労災なども心配をしていくわけであります。 　技能実習の皆様に対して安全衛生対策マニュアルが整備をされておりますけれども、全ての分野について作成されているわけではありません。鉄骨製造業なども追加されたばかり、これから検討に入るということでありますから、その意味では、既存の安全衛生マニュアルだけではなく、全ての特定産業分野について安全衛生対策マニュアルを整備するとともに多言語化を進めるべきと考えますが、厚労省のお考え、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　現行の技能実習制度におきまして、農業、建設、食品製造、機械・金属職種につきまして、実習実施者や監理団体が留意すべき事項や遵守すべき法令などをまとめた安全衛生対策マニュアルを作成しておりまして、建設及び食品製造職種につきましては、このうち、技能実習生に遵守いただきたい内容等について多言語化して周知を図っているところでございます。 　育成就労制度におきましても、こうした既存の外国人向けの安全衛生教育教材について受入れ機関への利用勧奨を図りますとともに、安全衛生対策マニュアルの対象分野の拡充、多言語化についても検討してまいりたいと考えております。

○秋野公造君　最後の質問にしますけど、公的年金は十年を加入すれば受給資格が生じるということでありますけれども、育成就労制度の創設等で長期的に滞在する外国人が増加して、年金を受給できる外国人も増えるかと思います。 　こういった方々、母国に帰国をして年金を受給すると海外に年金を支払うということになりますけれども、円が海外に流出をして帰国先で使われるといったことが日本経済にはどういう影響を与えるかといったようなこと、あるいは、こうやって、今回の育成就労制度の創設だけでなく、将来の更なる外国人の増加を見据えた社会保障制度全体への影響についてシミュレーション、分析を行う必要があるのではないかと私は考えますが、併せて御答弁をお願いしたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　年金についてお答えさせていただきたいと思います。 　我が国に居住する外国人が日本の公的年金制度に加入し年金の受給資格期間を満たした場合は、日本の年金の受給権が発生いたしますので、仮に外国人が帰国した場合には日本の年金をお支払いするということになります。 　将来、我が国で就労する外国人が増加した場合には、海外で日本の年金を受給する外国人の増加につながる可能性ございますけれども、どの程度の外国人が十年間の年金の受給資格期間を満たすのか、また、年金の受給資格期間を満たす外国人のうちどの程度の方が母国に帰国して日本の年金を母国で受給するのか、こういったことを見込むということは困難でございますので、どの程度の影響があるのかというところについてお答えすることは困難でございます。 　なお、公的年金の受給者のうち海外で受給している方の年金額は、日本人と外国人を合計いたしま

○政府参考人（鹿沼均君）　外国人の増加の関係のシミュレーション分析についてお答えいたします。 　今回の育成就労の制度改正の影響も含め、今後、中長期的なトレンドでは、国内に居住する外国籍の方々が増加し、その方々が社会保障制度の適用対象になる、このように見込んでおります。 　こうした中、我が国の将来の人口規模に関する将来推計人口では、直近の実績も踏まえ、外国人が一定数増加することは考慮しており、例えば、前回の平成二十九年推計では外国人の入国超過数が約七万人、年七万人としておりましたが、直近の令和五年推計では年十六万人程度と置いております。 　また、この将来推計人口の結果については、社会保障の給付と負担の将来見通し、また年金の財政検証等にも活用されており、今後も引き続き、委員の方から御指摘いただきましたように、外国人の動向も踏まえながら適切に対応していきたいと、こんなように考えております。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は入管法と技能実習法の改正についてですが、従来の技能実習制度においては、これまで政府は、安価な労働力としての外国人の受入れという本音を国際貢献というきれい事の建前で覆い隠してきたと言えます。今回の育成就労制度において、人材確保を目的とする在留資格であると明記した、まあ人材とは何かという問題があるんですが、また特定技能へのキャリアパスを明確化することは、実態を踏まえた制度変更としては評価できる点があります。 　しかし、最も重要なことは総合的な外国人政策の基本戦略を策定することであって、我が国の経済成長のためには、専門的、技術的な分野の高度な技能を持つ外国人人材の受入れこそが最も重要であるはずです。だから、人材とは何かという問題なんですが、しかし、これまでの実績を見れば、むしろ技能実習生や留学生のアルバイトなどの技能の低い労働者の増加ばかり

○国務大臣（武見敬三君）　この技能実習制度については、技能実習計画の認定に当たりまして、技能実習生に対する報酬の額が日本人が当該業務に従事する場合の報酬の額と同等であることをこれ要件としております。 　それから、今般創設する育成就労制度におきましても、この報酬についてはこれと同様の要件を設けるほか、育成就労制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な特定産業分野に限って受入れを行うものでありまして、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定をいたします。そして、必要に応じて臨機に受入れの停止措置をとることとしておりまして、この国内の雇用の安定に影響を与えないよう十分な配慮を行うこととしております。 　こうした制度上の仕組みを併せつつ、厚生労働省としては、我が国における三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進して、この生産性の

○猪瀬直樹君　資料一見ていただきますが、（資料提示）このイメージ図の右側にあるように、育成就労というものがあって、そこから特定技能一号、そして二号とキャリアアップの道筋が明確化されているんですが、まず、入口となるこの育成就労のところですけれども、ついでにもう一つ、資料二を見ていただきたいんですが、この資料二の一番端のところに書いてありますが、八十二万人の見込み数なんです、五年後に。これ一番、ここですね、八十二万人。 　そこへのステップとして、現状でも七割が技能実習からですよね。今後、キャリアアップの道筋を明確化すれば、その七割がもっと増加することが予想されるのに、その供給源となるはずの育成就労の見込み数をお尋ねしたんですけど、お役所の方に、そんな数字は今ないんですと言うんですよ。 　これ、明示しないの、何でなんですかね。法案が通ったらいずれ数字は出すんですか。これ、入管庁の方、御答弁お