法務委員会厚生労働委員会連合審査会

○西村（智）委員　そもそもの骨組みのところが異なるということで、今、議法の三点の特筆すべき点について御説明をいただいたというふうに思っております。 　次に、転籍についてはちょっとまた時間があれば質問したいと思いますけれども、派遣の問題について質問したいと思います。 　有識者会議の最終報告書では、派遣については、認めることを検討するということで、認めるというふうに断定的には書いていなかったんですよね。それが突然、法案の中に条文として入ってきたわけなんです。しかも、労働者派遣法に規定する派遣による就労を通じて育成就労させるということのようなんですけれども、厚労大臣に伺いますが、労働者派遣法による派遣というのは、そもそもどういう労働者の派遣というのを想定しているんでしょうか。

○武見国務大臣　これは、農業や漁業といったような自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業努力を尽くしても、就労を通じた人材育成を単一の事業主の下で通年で行うというのはかなり難しいものがあると思います。このため、今般の育成就労制度では、特定技能制度でも農業それから漁業分野に限り労働者派遣が認められていることを踏まえまして、こうした分野に限り、労働者派遣を活用し、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる類型を設けることとしたところでございます。 　したがって、こうした仕組みで受け入れる労働者は、育成就労外国人として、農業、漁業分野において就労するために来日した外国人を想定しております。 　なお、これは、有識者会議の最終報告書や政府方針におきまして、季節性のある分野について、業務の実情に応じた受入れそれから勤務形態を認めることを検討するとされたことを踏まえて、こうした特定技能における取

○西村（智）委員　ちょっと違う答弁書を読んでいただいたような気がするんですけれども。 　私、育成就労という考え方も、実はあちこちで矛盾のある制度だと思うんですけれども、ここに派遣というものが更に入ると、更にその矛盾の度合いが増すように思うんですよね。 　特定技能制度、ここに派遣が入る。特定技能制度は人材確保が目的であります。そこに入るだけではなくて、育成就労制度、これは人材育成と人材確保を目的にする制度です、ここにも派遣が入るということなんですけれども、人材育成に派遣が認められるというのは、これはどういう理由によるものなんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　人手不足分野における人材確保を目的とする特定技能制度では、繁閑期の労働力の確保や複数産地間での労働力の融通といったニーズに対応するため、農業、漁業分野で労働者派遣を活用した外国人の受入れを認めております。 　一方、育成就労制度は、人材育成及び人手不足分野における人材確保を制度目的としていることなどに鑑みまして、自然的要因による業務の繁閑がある分野に限り、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けた上で、労働者派遣を活用した受入れを認めることとしようとするものでございます。

○西村（智）委員　私は、なぜ育成就労制度にも派遣を認めるのですかというふうに聞いたんですけれども、今のは全く理由になっていませんね。ただ、そういう状況だから入れます、入れることにしましたという制度の説明をしていただいただけで、意図的に答弁をずらされているというふうに思います。私は、やはり育成就労の派遣というのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですよ。 　しかも、答弁の中にもありましたけれども、一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みを設けて、人材育成にも労働者派遣を認めるということなんですけれども、じゃ、この一貫した人材育成を担保するための特別な枠組みというのはどういうものなんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、派遣形態で育成就労を行う者は、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主及びその派遣先に限定しており、育成就労法上の規制はもとより、労働者派遣法の各種規制に服することになります。 　また、育成就労外国人の受入れに当たりまして、季節ごとの就労先や業務内容を含めた三年間の育成就労計画をあらかじめ作成することとしており、無制限に就労先を変更することは認めないこととしております。 　さらに、労働者派遣形態の育成就労の場合、複数の事業者の下で異なる事業所において育成就労に従事させるという労働者派遣形態による受入れの性質や、派遣元と派遣先の事業所のそれぞれで必要な体制や事業所の設備等が異なり得ることも踏まえ、単一の事業者による受入れの場合の通常の認定基準とは異なる要件を定める必要があるものと考えております。 　具体的

○西村（智）委員　今政府参考人が説明された特別な枠組みの担保というのは、条文上のどこに書いてありますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　条文上は、第二条の「定義」というのがございまして、その中に監理型育成就労という項目がございます。その中に、労働者派遣等のことについて触れたところがございます。

○西村（智）委員　特別な枠組みについて御説明をいただいたんですけれども、結局、その組織の在り方、管理者をつけること、あるいは人数の制限をつけること、せいぜいでこのくらいでありまして、私は、これではやはり育成就労の派遣についてすごく不安が大きいです。なし崩し的にこれが行われていくのではないかという心配があります。ここは是非もう一回考え直してもらいたいところであります。 　ちょっと、監理団体の在り方について伺います。 　高額な監理費、こういったものがずっと問題になってまいりました。アンケート調査などによれば、初期費用で大体三十四万円くらい、定期的に毎月三万円ぐらいですかね。どちらもかなり高いなというふうに思います。 　今回は、監理支援団体ですか、ここの中立性を確保するということが盛り込まれるようなんですけれども、これによって監理費を安くするということは可能になるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、現行制度で一部の監理団体がその役割を適切に果たしていない旨の指摘がされていることなどを踏まえまして、監理支援機関の中立性や果たすべき役割の実効性を担保する観点から、役員の監理支援事業に係る職務の執行の監査を行うことを職務とする外部監査人の設置を義務化することや、受入れ機関と密接な関係を有する役職員による業務関与を制限することとしております。 　また、監理支援機関においては、現行の監理団体同様に、監理支援事業に通常必要となる経費などについて、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理支援費として育成就労実施者から徴収することができることとしております。 　その上で、外国人育成就労機構による実地検査による確認、指導等を徹底し、過大な監理支援費を徴収するなどの悪質な監理支援機関に対しては厳格に対応を行うことなどにより、適切な運