法務委員会厚生労働委員会連合審査会

○日下委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。 　　　　〔武部委員長退席、新谷委員長着席〕

○新谷委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、厚生労働並びに法務委員会の合同審査の質疑のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　では、早速質疑に入らせていただきます。 　開発途上国等への技術移転を通じた国際貢献を目的に平成五年に創設された技能実習制度は、その後、人権侵害等が指摘されて平成二十八年に改正をされ、技能実習法が成立しております。一方、特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、平成三十年の入管法改正を経て平成三十一年四月から開始となっており、今年で五年となります。政府は今後、次の五年間で特定技能の受入れを八十二万人と倍増させるという計画もございますが、課題は山積していると思います。 　まず、一問目の質問でありますが、私はこれまで厚生労働委員会で、技能実習生を始めとする外国人労働者に関しての質疑を三回ほどさせていただきました。一点目は、平成三十年

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度の目的と実態の乖離や、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍はできないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在など、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるためには、人権侵害等の予防や是正を図ることは重要な課題と認識しております。 　この点、有識者会議におきましては、外国人の人権に配慮しつつ、我が国の産業及び経済並びに地域社会を共に支える一員として外国人の適正な受入れを図るといった観点に立って、精力的に御議論をいただいたところです。 　具体的には、転籍の在り方、新たな制度における監理団体の監理、支援、保護の要件の見直し、家族帯同の在り方などについて御議論いただき、やむを得ない事情がある場合の転籍の

○阿部（知）委員　人権について有識者会議の基本的認識はあるという御答弁でありましたが、しかし、具体的に議事録等々を拝見いたしますと、個々の事案について掘り下げがほとんどないのだと思います。 　皆様のお手元、開いて三ページ目に、これは移住者と連帯する全国ネットワークという支援団体の方々がまとめた有識者会議への評価でございますが、今御答弁にありました転籍の在り方とか、あるいは監理団体のありようとか、そのことについて、また家族の帯同についても触れられたということでありますが、例えば家族の帯同が言及されておりますのは、第五回の令和五年の四月十日と第十二回十月の十八日、ある意味で、のみでありまして、そのほかに、強制帰国、低賃金、賃金不払い、暴力、パワハラ、妊娠、出産への制約などについては、ほとんど、抽象的に人権侵害という言葉では出てまいりますが、多発しております事案を個別具体的に十分受け止めている

○小泉国務大臣　外国人材から選ばれる国になろうというところに原点がございます。そのための仕組みを整えていこうということであります。その中で、やはりマイナス部分、人権の侵害であったり労働条件の様々な厳しい問題、そういった個々の外国人の労働者が負う負担、そういったものもやはり最終的にきちっと我々は手当てをしなければいけないというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　まずその第一歩として、基礎の部分として、転籍制限、こういったものを緩めていこう、監理支援機関ももう一度許可を取り直してもらおう、条件を厳格化していこう、そして、送り出し機関に支払う手数料、こういったものも不当に高額にならないようにしていこう、様々な観点から、一人一人の外国人労働者の在り方が守られるように、人権侵害が防止されるようにやっていこう、そういう制度の仕組みを今つくろうとしているところであります。 　したがって、この制

○阿部（知）委員　転籍制限は最初の一歩だという御答弁でありました。もちろん労働者の権利ですから大事なことだと思い、否定もいたしません。ただ、労働者は、労働者である前に人間であります。 　そこで、私が今日取り上げたいのは、技能実習生にしろ特定技能の皆さんにしろ、半数近くは女性で、それも、妊娠、出産ということに最も適齢期にある女性たちで、その方々にとって、その権利や、あるいは、当然お子さんも生まれますから、家族帯同ということもどうなっているのかということを、特に、私は小児科医でありますから、その観点から御質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に関して、技能実習困難時届出という、実習が継続できないときの困難時届出という制度がございまして、これは、二〇二一年に我が党の牧山ひろえ参議院議員が、技能実習実施困難時届出で、妊娠、出産を理由にしたものが二〇一七年十一月から二〇二〇年十二

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　技能実習実施困難時届は、実習実施者や実習生等の事情により技能実習の継続が困難になった場合に必ず提出するものでございます。また、出産を希望する技能実習生については、実習実施者等がその旨の困難時届を提出すれば、技能実習を中断し、出産の後に技能実習を再開することができることとしております。 　お尋ねの提出状況でございますが、技能実習法が施行されました平成二十九年十一月一日から令和四年三月三十一日までの間に、妊娠又は出産を理由に技能実習が困難になったとする技能実習実施困難時届出書が提出されたものの数が一千四百三十四件ございます。そのうち届出時点で技能実習生が技能実習の継続意思を有していたと確認できたものは百三十四件、さらに、そのうち実際に技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたものは、令和四年九月三十日時点で二十三件でございました。

○阿部（知）委員　今教えていただきましたように、令和四年三月三十一日までのデータですが、千四百三十四件困難届出があって、うち百三十四件は継続したいと、一割くらいでしょうか。そのうち実際に継続できたのは二十三件しかないと。日本で働き続けられない、希望しながら、いられないという実態が生じていると受け止めるべきなんだと思います。 　私は、なぜ困難なんだろうということを考えて、これ以上詳しいデータがあるのか、例えば、お子さんの在留資格であるのか、その後の出産、育児、お金がかかりますから、お金等々であるのか、そういうことをもう少し、状況を詳しく調べていただきたい。具体的に言えば、特定活動で赤ちゃんが残ったのがどのくらいあるのか、あるいは、出産一時金の受理がどの程度であったのか、産休が取得できたのかなど。 　これは、労働者の権利でありますから、当然、調べられてしかるべきと思うのです。でも、基礎デー

○武見国務大臣　御指摘のとおり、妊娠、出産に関わる情報をこれから育成就労などで来日する外国人に適切に周知することは極めて重要であります。 　こうした周知啓発に加えて、過去におけるこうした事案に関して、技能実習生、これが、妊娠等を理由とした解雇であるとかあるいは帰国の強制といった不適正な取扱いがあってはならない問題であるわけでありまして、こうした取扱いの禁止について、まず、積極的にこれは、現時点においても周知をしっかりとして、そして、こうした事案を把握して、その上で、こうした外国人の技能実習機構において適切な指導を行うということを、まずは現時点においてやるべきだろうと考えました。