法務委員会

○公述人（北川雅弘君）　今の川合先生の問いに対してなんですが、日本人の新卒者と違う部分でいうと、まず部屋、住居ですね、住居の問題と渡航費と、先ほど田中さんもおっしゃっていましたけど、現地での教育費、あと監理団体への手数料と、あと国内に入国してからの一定のというか、一か月か一か月半ぐらいだったと思いますが、再教育をするんです。そういうその部分の費用は日本人の社員と違う分に掛かってきます。それぐらいだと私は認識しておりますけれども。

○公述人（田中志治君）　今、北川公述人が申し上げたとおりかと思います。 　あと、我々、お付き合いさせていただいている監理団体との同意書によれば、あと渡航費用も弊社において受け持っております。それプラス、今、北川公述人が述べられた内容かと思いますが。 　以上です。

○公述人（平岡康弘君）　今述べられたものと同じだと思います。 　業ごとの教育に掛かる費用とか、そういったものを送り出し機関等に支払う、まあ借金をして日本に来るということらしいですので、そういったところでの費用が大分掛かっているんじゃないかなと。 　それと、ややもすれば、そういった送り出し機関を紹介するようなブローカーがそこに存在していたりとか、そういったところに費用が掛かっているというふうな話も聞いたりもしますので、その辺はきちっとした情報ではなく、いろんなところから何か時折流れてくる情報ですので、そういった存在もあるのではないかなというふうには感じているところです。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　元々、技能実習制度が導入された当初は、優れた日本の技術、技能を修得をして、一定期間後帰国していただいて、国の発展に寄与していただくということが目的でしたから、今おっしゃったような、そういう制度の状況でも整合性が取れた制度として送り出し側と受入れ側とが機能したと思うんですけれど、労働者性を認めて育成就労という形で制度を見直して動かしていこうということを考えたときに、果たしてこの費用負担の在り方でいいのかどうか。労働者として受け入れるということなわけでありますので、そこのところについても根っこの部分からもう一度見直す必要があるのではないのかなというのが、私自身は、まあ立法論というか、制度運用上の問題として課題意識を持っているところなんですけど、この辺りについて、お三方、今の、北川公述人、田中公述人、平岡公述人はどうお考えになりますでしょうか。

○公述人（北川雅弘君）　今おっしゃられたように、元々、実習生制度というのは、日本の技術を該当国へ、まあ国際協力するというか、そういうところから始まってきているものだと私認識しておりまして、今回の育成就労に関しては、日本の人材不足にも寄与していただくと、まるで違う制度になるということだと理解はしておるんですけれども。 　そういう観点でいうと、例えば、じゃ、社員と育成就労とをどう分けるのかというところにまた争点が行くと思うんですよ。社員の場合は、同じように自分で、渡航費も全ての教育も自分で負担して来ますよね。ただ、育成就労の場合は、ごくごくその辺は技能実習生に近い運用の中から企業が負担して来るわけです。これが一つ問題なのは、特定技能になったときは、今度、自分たちがやるようになるわけですよね。ですから、個人的な意見でいうと、そこはどちらかに統一していただいた方がやりやすいのかなと。 　で、今

○公述人（田中志治君）　非常に悩ましい御質問かなと思います。 　今、日本人でも、就職されて結構早い段階で退職されてしまうのも現実多々あります。そういった中で、また同じように技能実習生もとなると、またちょっと意味合いが違ってしまうんですけど、ただ、やはり、彼らが本当に望んでいるのか、ただ、今のその日本の環境の、何といいますか、同じような感覚で転職をしようとしてしまうのか、そこがすごく心配です。 　結構早いですよね、決断が今。僕らもびっくりするぐらい早いんです。そういった状況になりかねないかなというのも非常に心配をしております、技能実習生に対してもですね。ですから、非常に僕の中では、とてもこの制度、迷いというか、本当にいいのかどうかというのは非常に迷っているところではあります。ごめんなさい。済みません。

○公述人（平岡康弘君）　転籍の制度については僕はいい制度であるなというふうに、外国人の選択肢が増えるということについてはいいと思います。 　ただ、そのイニシャルコスト、ランニングコスト、要するに受入れに掛かった費用どうするかという問題なんですけど、これが国策であるということであれば、今まで企業に対してでも、ものづくり補助金とか雇用に関するいろいろな助成金等、国がいろいろ補助してきた部分もあります。企業がそういった形で外国人を受け入れるに当たって、今度はこの外国人の雇用に関してもそういった補助金等の活用が使われるようになればもっと外国人の雇用というものは進んでいくんじゃないかなというふうに思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　転籍制限の問題は諸外国から大変批判をされた部分でもありましたので、やはり国際社会との関係の中でも見直さなければいけないということで今回見直しが入っているということだと思います。 　その上で、外国人労働者の方のそのいわゆる転籍、やむを得ない事情で転籍制限外して認めるということについて、どういうことなのかというのを、ついこの間、法務大臣とやり取りしたところ、要は、雇用契約違反が認められたときには例外なくやむを得ない事情に該当するという理解ですと、そういう言い方をされましたので、つまり、約束、雇用契約を守って同一労働同一賃金を遵守している限りにおいてはいわゆる転籍の制限が掛かっている状態というものが一定期間維持されるという、こういうこととして現状私は今理解していると、こういうことであります。 　聞きたいことは山のようにありますけど、時間が参りましたの

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 　まず、建設の分野について北川公述人にお尋ねしたいと思うんですけれども、冒頭のお話にあったとおり、担い手確保が非常に厳しいというこうした建設分野全体の状況の下で、私は、外国人労働者が既に現場において欠くことのできない存在になっているということを痛感しています。 　実は、町場の現場などをよく通ったりとかしても、外国人の建設労働者が働いていない職場という、現場というのはおよそなくなってきているというふうに思うんですよね。だからこそ、連合会としてもどう受け入れていくのかという努力をされていると思うんですけど。 　ちょっと生々しいお話なんですが、だからこそ、イニシャルコストとか初期投資と言われているお金、それから母国との関係でのいろんなやり取りってこれ大変だと思います、その面接とか手続とか。そ

○公述人（北川雅弘君）　今の先生の問いに対してなんですが、法制度としたら名前は変わり、変わって制度も変わりますが、仕組みとして、送り出し機関があって受け入れているとしたとするならば変わらないのだと、若しくは、この物価が上昇するにおいて送り出し機関の経費も上がっていけば、我々受入れに払う費用も上がっていくのかなと思います。