法務委員会

これは副大臣、是非入管の施設を御覧いただきたいと思いますし、入管からどういう状況になっているのか、外務省に都度ブリーフィングがあると思いますので、それをしっかり踏まえて対応を、政務の方から指示をしていただきたいと思います。 　今日、警察庁に来ていただいておりますが、不法就労した人間がどれだけ検挙されているか、あるいは、この不法就労を雇った者がどれだけ検挙されているか、数字を教えてください。

お答えいたします。 　お尋ねの、不法就労した者の雇主の刑事処分の件数につきましては把握はございませんが、警察庁が把握しているものといたしまして、令和六年中に出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪で二百六十二件、三百十二人を検挙しているところでございます。

不法就労した者の検挙数は幾つですか。

お答えいたします。 　不法就労した者の件数につきましては、警察において把握はございません。

今日、入管が来ていると思いますけれども、入管、数字分かりますか。

退去強制手続を取った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は一万四千四百五十三人でありまして、入管法違反者全体の七六・四％を占めていたということを公表しております。

不法就労した人間で検挙された者が一万四千人いて、雇主は二百件、三百件しか検挙されていないというのは、これは警察、どういう理由なんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほどの一万四千幾らの人数につきましては、こちらは検挙件数ではございません。そういう認識でございます。 　理由につきましては、警察として、入管当局における不法就労外国人の統計の計上方法につきましては承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、警察が不法就労助長罪で検挙する場合には、刑事事件として取り上げられるべき、求められる厳格な立証を行っておりますことから、入管当局の不法就労外国人の統計と警察における雇主等の検挙件数に差が生じているものと認識しております。

これだけ不法就労で検挙されているのに、警察はその件については知りませんというのは、これが問題で不法就労が減らないのではないかと思いますので、この問題は更に突っ込んでお伺いをしたいと思います。 　今日は文科の副大臣にお出かけをいただいておりますが、ハーバード大学が留学生の受入れを停止するというような状況に陥りそうでございます。ハーバード大学に留学している日本人、それなりの数がいると思いますが、文科省はどのような対応をするでしょうか。

ハーバード大学には日本人留学生が百十人通っておりまして、また、ハーバードだけではなくて、アメリカというのは日本人学生の最大の留学の受入先でありますので、不安の声が上がっているのは承知をしております。 　今、外務省と連携して、具体的な影響そして大学側の対応について、米国政府に対して情報提供を求めております。 　昨日、あべ大臣の方から発信をさせていただきましたが、対応としましては、相談窓口の設置、そして渡米中の学生の留学計画の変更や奨学金の継続といった対応の検討、そして、やはり学びの継続というのが大切でありますので、日本国内の大学への受入れ等の可能な支援策に係る情報収集及び公表という対応を発信させていただいたところでございます。