法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 また、政府ですら当初は必要と考えていた調査検討でしたのに、なぜそれを飛ばして法案を提出したのかを御説明ください、大臣。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) これは、先ほど御説明いたしましたように、令和元年の世論調査から始まり、令和二年政策懇談会、令和四年ロードマップ、こういったことを検討し、またこういった懇談会を開催し、こういった調査を行う過程で様々な意見を、様々な実態を我々は徴してきています。その積み重ねの中で、最終的な確認として、令和五年の十一月から十二月にかけて地方自治体へのヒアリング調査も行ったところであります。また、外国の状況については、ごく一部でありますけれども、今御説明したような情報もございました。
こういった積み重ねの中で検討を進めてきて、そして地方自治体からは、なかなかその納税義務を履行してもらえない人がいる、そういう方々に対するやはりペナルティーがなければ制度は動かない、そういう声がたくさん寄せられるようになりました。それを踏まえて今回の立法措置に至ったわけであります。立法措置の案の作成に至っ
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 大臣がおっしゃられた、たくさんそういった納税しなかった方々がいた、その数も知りたいですし、母数も教えていただきたいし、やっぱり統計に基づいておっしゃっているんだと思いますので、統計に基づいて是非その資料を出していただきたいと、早急にこの資料を出していただきたいと思います。
審議の中できっちりとこの点を検証したいと思いますので、是非この点もお願いいたします、委員長。
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) ただいまの件につきまして、後刻理事会において協議いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 そもそも論なのですが、永住につながる外国人が増加することをあたかも好ましくない、どちらかといえば抑制すべき事象のように語っておりますが、永住外国人の増加は何か問題なんでしょうか、大臣。
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| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○国務大臣(小泉龍司君) いや、問題はない。我々は国を開き、より多様化を求めて進めていくわけでありますから、それが問題だとは全く思っておりません。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 問題ないとおっしゃるんでしたら、本当に、先ほどもちょっと理解に苦しむ、資料も出していただきたい。本当に、七自治体がどういう理由で選ばれたのかとか、どういった基準でこの七自治体以外の千七百以上の自治体が選ばれなかったのか、本当に数字や説得力を持って是非お答えいただきたいと思いますし、また、これまでに、先ほどの自治体の調査に加えて、ほかにもこれまでいろんなことを調査してこられたと大臣さっきおっしゃっていたので、その点についても、これまでの経緯に至るまでの様々な調査の結果を行政文書として当理事会に提出いただくよう、委員長、お取り計らいください。
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| 佐々木さやか |
所属政党:公明党
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○委員長(佐々木さやか君) ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-28 | 法務委員会 |
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○牧山ひろえ君 あからさまに語られませんが、我が国で永住外国人が増加すること自体好ましく思わない層から今回の永住権の取消し施策などが提起、支持されているのではと感じることがあります。
予算委員会で私が岸田総理に提起しましたとおり、移民や在留外国人について我が国がどのようなスタンスを今後取るべきかという国民的議論を回避し続けていた、そういった対応がこのような事態を生んでいると感じたんですが、どのようにということに、これに対して岸田総理はしっかり答えてなかったです。
しかし、新制度によって永住につながる就労者が大幅に増えるという前提は必ずしも正確ではありません。技能実習及び特定技能一号での在留期間は永住資格に必要な就労期間には含まれないのであり、現に永住につながる特定技能二号の在留者だけなんですね。この肝腎の特定二号で在留する外国人は、二〇二四年の二月末時点で何と四十八人しかいないんで
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