法務委員会

じゃ、受け取らずに、その大量の月餅、三個入り、崎陽軒の箱が大量に廃棄されたんですか。受け取られずに大臣に戻されたとか、そのまま廃棄されたとか、そういうことは確認できているんですか。現に、上原さんは召し上がった、ありがたくいただいたとおっしゃっていますけれども、ほかの職員さんが食べていない、受け取っていない、確認できていないから公選法違反は成立しない、そんな説明、法務省として成り立つと思っていらっしゃいますか。

お答えいたします。 　その点につきましては、職員に行き渡るようにいただいたということにつきましては、大臣からお答えがあったとおりでございます。 　その上で、配付の状況とか、あるいは個々人が受け取ったかということについては、我々、調査もしておりませんし、そのため、責任を持ってお答えできる内容がないため、把握しておりませんとお答えさせていただいているところでございます。

公選法の百九十九条の二、これは有権者に寄附することを禁じているんですね。なので、実際にゲットしなくても、提供した段階で違反になるんですけれども、大臣、これは提供したんですよね、全職員に、御苦労をかけているから。

先ほど来の話で申し上げれば、一つは、例えば、私が、仮にですよ、仮に、自分の選挙区に住民票がある人間は誰なのか、そういったことを聞くというのが果たして許される話なのか、多分それは違うんだと思うんですね。そういった意味でいって、住民票がどこにあるかという調査は恐らくしていないんだと思います。 　その上で、先ほど配付がという話がありましたけれども、その点について、公選法云々の話はさっきの質問主意書の中でのお答えに尽きるとしか私の立場からは申し上げられませんけれども、そういった意味で、職員全体に行き渡るようにということで私としては差し入れを行ったということであります。

ちょっと、この件について、理事会に調査報告をお願いしたいと思います。

委員長に対する要請ということでよろしいですか。（藤原委員「はい」と呼ぶ） 　後刻、理事会で協議いたします。

物を配るときに、あなたの住民票はどこですかと普通聞かないですよね。もしいる余地、可能性があったら、そもそも配らないのが普通だと思います。あるいは、法務大臣という、法をつかさどる官庁のトップであれば、なおさらそうすべきだったと思っています。 　法務省設置法三条は、法務省の任務として、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護」、るる書かれていますね。このようなトップの姿で、今の状況で、法務省設置法三条の大切な任務を全うできるのか、私は甚だ不安に感じつつ、次に移りたいと思います。 　次に、社会問題になっている闇バイトについて伺おうと思っています。 　二〇一五年以降、毎年の検挙数は二千人超です。受け子の二割は少年、これは資料二に記載しています。十代から三十代が全体の八割を占める、二年で少年の強行犯が倍増、これは資料三と四です。 　大臣は、この事態の深刻さ、ＳＮＳ対策や再犯防止

当然のことながら、理解しています。

勧誘は非常に巧妙です。 　資料五、ちょっと今回配付は認められなかったんですけれども、かなり巧妙に、悪いこととは分からないような形で勧誘がなされている、そんな状況があります。 　要は、悪いことをすると理解せずに、いわゆる、おいしいな、そんな仕事だなという広告に本当に吸い寄せられて闇バイトに手を染めてしまう若者、とりわけ少年が一定数いるということでございます。 　私も、闇バイトの末端の国選弁護や国選付添いをした経験があるんですけれども、思慮浅く、軽率にエントリーした者、あるいは知的障害を持った方も中にはいらっしゃいます。これらの者は、まずいと途中で気づいていても引き返せないケースが多いんですね。犯罪組織のトップに住所や生年月日を含む個人情報を把握されて脅される、もうどうなっても知らないぞ、あるいは親もどうなっても知らないぞといった脅迫がされるわけです。 　法務省として、このような形態、

まず、こうした若者が闇バイトに手を染めているという事態につきましては、大臣も御答弁なさったように、法務省としても、この問題に対処することは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　現在、警察庁中心ではございますけれども、闇バイト対策ということで様々な施策を進めておりまして、例えば、仮装身分捜査でありますとか、あるいは銀行口座の取扱いをどうするかというようなことを政府全体として進めておりますので、法務省もそれに併せて、一緒に協議しながら対策を進めているところでございます。