法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民不認定処分を行う際には、申請者に交付する書面に不認定理由を付記しております。この点、不認定理由の付記に当たりましては、申請者の申立てに対する判断理由に係る事項を詳細に示すよう努めるなど、内容の充実を図っております。また、実際に申請者に書面を交付する際には、通常、通訳人を介し、申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明することとしております。 　さらに、出身国情報の開示につきましては、従前から、出入国在留管理庁におきまして、諸外国が公表した出身国情報に係る報告を日本語に翻訳した上で、出身国別、発行年別に整理してホームページに掲載しております。加えまして、現在、主な申立て内容ごとに対応する出身国情報を特定した形でホームページに掲載するなど、申請者が判断に用いられた出身国情報を特定しやすくなる、特定しやすくする仕組みについて検討を進め

○川合孝典君　丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、いよいよ週末から、今後、いわゆる入管法並びに育成就労についての法律の議論が始まるということでありまして、その議論を行うに当たって、法務大臣の基本的な認識をお伺いをさせていただきたいと思います。 　大臣、済みません、通告していないんですけれども、御承知のとおり、日本はこの三十年間、賃金デフレの状態にずっとあったということでありますが、大臣は官僚の御経験もおありになるということなんですけど、日本人の給料が三十年間上がらなかった理由が何に起因していると大臣は思われるでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと所管外でもありますし、通告をいただいていなかったので大ざっぱな話になりますが、三十年間横ばいですよね、実質賃金はむしろ下がる。ずっと遡っていきますと、やはり、バブルが崩壊した後、一定の期間、やはり様々な経済的混乱があり、金融の混乱もあり、経営者が非常に内向きになってしまった。したがって投資をしない、ＩＴバブルと言われましたけれども、ＩＴのときもほとんど実質的な投資は日本では増えていません。で、賃上げをしない。たまったものが内部留保としてむしろアジアに出ていって、アジア投資、直接投資に回ってしまって、そのリターンも日本には必ずしも入ってこない。 　連休前ですかね、経産省が報告書出しましたけれども、企業の経営者のアニマルスピリッツですかね、がもう失われたと。つまり、リスクを取って投資をする、それが失われた三十年の根本に私はあると思います。したがって、生産性が

○川合孝典君　突然の問いにもかかわらず、丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 　財政、金融の専門家でいらっしゃいますから、その切り口から見ると確かにそういう御指摘のとおりだと思いますが、そのことと同時に、私自身が問題意識持っておりますのは、ちょうどバブルの前夜、日本人の給料は世界でもトップクラスの高水準にあって、かつ、当時、世界のリーディングカンパニー百社の中に日本の企業が三十数社入っている、五十社のうち三十数社が日本企業であるといったような、もう本当、絶好調の時代があったわけであります。が、その後、そうした状況の中で、コスト高ということが非常に当時騒がれるようになって、結果、その日本の収益力が高まらない理由を人件費やコストに求めるような風潮が広がりました。結果、いわゆる終身雇用制度を見直しを行って、当時、しきりと言われていたのが雇用の流動化、要は、仕事の選択の自由、多様な働

○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、これまでは、外国人材の方々の労働者性に対する認識が必ずしも十分ではなくて、したがって、労働者としての権利を守る、賃金を正当な賃金で処遇する、こういうところに様々な欠陥があった、それは御指摘のとおりだと思います。したがって、外国人材の労働者としての存在を正面に見て、そして労働法制をしっかりと遵守する、こういう仕組みをつくっていく必要があると思います。 　現行の技能実習法でも、報酬の額は日本人の場合と同額、同等以上であるということが技能実習計画の認定要件とされております。仕組みとしては、これに違反する場合には改善命令あるいは認定の取消し、こういった措置を講ずる。今回、これに加えまして、監理支援機関の独立性、中立性、あるいはやむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、こういったものを合わせていって、何とか同一労働同一賃金、これが厳格にしっかりと適正に適用できるよう

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、現状、労働基準監督機関が指導、監察に入った事業所のうち七〇％以上に違反が要は見られるという状況があるわけでありますから、今大臣がおっしゃったことを実現するためには並大抵ではない措置が必要であるということ、このことだけ御指摘させていただきまして、私の質問終わります。 　ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　先週の連れ合いの他界に際しまして、佐々木委員長や山崎元議長を始め同僚委員の皆さん、また小泉大臣にも温かい心配りをいただき、心から感謝を申し上げます。皆さん、本当にありがとうございました。 　今日は、官から民へといって小泉構造改革の中で推し進められた市場化テストによって、登記業務における官製ワーキングプアがつくり出されているという問題についてお尋ねをしたいと思います。 　お手元に全国の法務局本局の地図をお配りをいたしましたけれども、この本局の下に支局、それから出張所などを含めて、全国あまねく三百九十九か所に法務局が所在をし、登記及びその証明などによって、住民の権利に直接関わる重要な業務が行われているところです。 　ところが、そのうち登記事項証明書の交付などの登記簿等の公開に関わる事務、いわゆる乙号事務は、市場化テスト法の施行、二〇〇

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘の印紙詐取事件でございますが、高知地方法務局須崎支局において、乙号事務の受託事業者である日本郵便オフィスサポート株式会社の元社員が、平成二十五年十月頃から令和四年五月二十三日までの間に提出された登記事項証明書等交付請求書等のうち、少なくとも四百八十七件の請求書等について、手数料相当額の収入印紙に係る購入代金として合計百二十八万八千四百円を着服したものであると承知をしております。 　法務省といたしましては、受託事業者の報告書の内容及び高知地方法務局において調査した結果から、受託事業者において委託業務を実施するために必要な業務運営体制が脆弱であることなどの不備が認められたため、高知地方法務局から当該受託事業者に対し、令和四年八月十日付けで業務運営体制の不備を速やかに是正するよう指示するなどの対応を取ったところでございます。

○仁比聡平君　業務運営体制の不備を是正するよう指示したというふうに言うんですけれども、ちょっと入札の記録を調べてみますと、この須崎支局における人員体制というのは一・八五人というふうになっているようで、恐らくフルタイムの人が一人で、あとは短時間の労働者が二人か三人かで交代するというような体制の中でこうした着服事件が起こったということなんじゃないかと思うんですけど、この業務運営に、つまり正すべき不備というのは、業務運営に必要な人員が確保できていないと、端的に言えば人が足りないと、受託している金額では必要な人が足りないと、そういうことを指摘したということですか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法務省として受託業者に指摘させていただいた内容といたしましては、この乙号事務の委託業務を実施するために必要な業務運営体制が脆弱であるというところが不備だということで、その是正を指示したということでございます。