法務委員会

今まさに御指摘のとおりで、日本以外のＧ７において、かなり、非常に深刻な問題になってきています。 　そういった中で、我が国としてもどうあるべきなのか。正直、これまで、どうしても労働市場の需給というか、それぞれ分野ごとの労働市場の需給が主導している形になってきたのは否めませんので、そういった中で、どのようにして日本として、ある意味で、将来、自由で開かれた日本であるためにも、そこはしっかりと全体のペースというものをきちんと考えなきゃいけないし、あるいは負荷というものも最小限にしていくことは当然必要だと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　この問題は、つまるところ、法務省や出入国管理庁のキャパを超える話で、各分野横断的にいくので。ただ、一番それに近いのが法務大臣でありますから、是非取り組んでいただきながら、これは、数年かけて日本の絵姿を考える、そういう機能をこの日本国に持つということを是非やりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

次に、小竹凱さん。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 　まずは、震災発生被災地における窃盗等の犯罪に対して質問いたします。 　参考資料の一を御覧ください。昨年の元日、能登半島地震発災以降、被災地域での窃盗や空き巣といった犯罪被害が報告されているとお聞きします。多くが震災の混乱に乗じた犯罪と考えられ、避難により無人となった民家や商店などが狙われています。震災につけ込んだあらゆる火事場泥棒は、被災者の気持ちを踏みにじる卑劣な行為であり、取締りの徹底を強化し、地元住民の安全、安心の確保が最優先だということは共通の認識かと存じます。 　そこで、まずは被害状況についてお伺いします。 　一月一日の能登半島地震発災以降、被災地域における窃盗等の犯罪発生件数及び摘発件数、摘発率についてお聞きします。また、関連して、その被害額

お答えいたします。 　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における令和六年中の刑法犯認知件数等は、認知件数が二百二十九件、検挙件数が八十四件、検挙率が三六・七％となっております。 　うち窃盗犯につきましては、認知件数が百七十八件、検挙件数が五十五件、検挙率が三〇・九％、被害総額は約三千万円となっております。

ありがとうございます。 　三千万円ということで本当に大きな額が、そして、検挙率も三割、三件に一つしか検挙されていないということに関しては、引き続き、厳罰化してほしいというふうに思います。 　私たち国民民主党は、発災以降、様々な街頭で募金活動、募り、全国の多くの方々が、能登へ、復興に向けて募金に応じてくださいました。その額が金額にして八百六十九万八千二百九十二円。これの四倍に近い金額を、本当に、心が弱っているときに奪い去っていくということは到底許されませんし、いまだに摘発率が三割ということに関しては、更に厳罰化してほしいということを改めてお願いいたします。 　また、昨年の三月、愛知県警が、能登半島地震の被災地で空き巣を繰り返したとして、十六歳から十九歳の三人を住居侵入、窃盗の疑いで逮捕したというような報道が発表されております。被害品にはカフスや指輪など、故人の形見も含まれていたといいま

お答えいたします。 　石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町における令和六年中の刑法犯検挙件数八十四件について、その主な手口からお答えしますと、避難中の家屋や一般家屋、空き事務所等を狙った窃盗事件であると承知しております。 　その上で、検挙した八十四件の被疑者についてお答えいたしますと、そのほとんどが日本人被疑者によるものでありますが、外国人被疑者による犯行も見られるところであります。 　また、被疑者の居住地に関する正確な数値は把握しておりませんが、石川県内在住の者による犯行、同県外在住の者による犯行の双方が見られるところであります。 　引き続き、捜査を徹底いたしまして、被災地の安心、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そのとおりで、本当に安全、安心のために、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　能登は元々過疎化が進んでおり、今回の地震は半島地震という特殊な事情でした。半島であることで幹線道路が限られており、一つの道路が寸断されると、交通インフラが事実上として成り立っていない、そういったところも多くあり、その結果、集落ごとの集団避難を多くの方々に協力していただいたということもございます。 　ふるさとを離れる本当に苦しい選択だったと思いますが、そんなところを無人だと狙って犯行に及ぶ人たちというのは本当に信じられませんけれども、これまで大規模な自然災害が発災するたびに、こういった事案が起きていたことも事実であります。 　そこでお聞きしますが、被災地の窃盗等の犯罪に対し、取締りや警備体制はどのようにして行われているのか、発災直後から現状までの変化も含めて、政府の見解をお

お答えいたします。 　令和六年能登半島地震の被災地においては、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊により体制を構築いたしまして、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。 　具体的には、被災地の安全、安心を確保するための警戒、取締り活動といたしまして、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊が石川県警察と一体となりまして、一日当たり警察官最大約五百人、パトカー最大約九十台の体制で、被災地域や避難所周辺の警戒、警らを行ったところでございます。 　また、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊が、石川県警察の部隊とともに避難所を訪問いたしまして、防犯チラシを活用した広報啓発や相談対応等、被災者の方々に寄り添った活動を実施してきたところでございます。 　加えまして、被災地の犯罪抑止を図るため、石川県内に約

ありがとうございます。 　私も発災以降、何度も能登に入っておりましたので、全国からの都道府県警が応援に来ていただいたというのは目にしております。本当にありがたかったと思っています。 　犯罪件数の変遷を見ると、最近は、犯罪件数自体は減ってきてはいるものの、それは母数となる住宅の数も減ってきておりますので、これからも引き続き、防犯対策、パトロール、そして、それぞれの役割といいますか、それぞれの強化をしていただきたいというふうに考えます。 　また、能登の被災地の窃盗以外の犯罪実例についてはどのような事例が報告されていたのか、また問題になっていたのか、お聞きいたします。