法務委員会

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓です。 　現行の技能実習制度が始まってから三十年、多くの外国人が様々な業種において国際貢献の名の下に来日をされてきました。 　しかし、高度な技能を身につけ、母国で生かすという建前は早々に崩れ、実習生が安価な労働力として扱われてきたのが実態であり、低賃金、長時間の過酷な労働条件に加え、パワハラやセクハラなど人権侵害が多発してきたことが、外国人実習生の失踪、不法滞在、犯罪化につながり、また、大きな社会問題としてその解決が望まれてきました。 　今回の改正法案は、技能実習制度を日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とした育成就労制度に改めるもので、外国人の労働者性に正面から向き合い、劣悪な労働環境や人権上の問題を改善するために必要な措置と評価されるべきです。 　まず、移籍制限の緩和により、本人の希望と実際の職場とのミスマッチの解

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法改定案等に反対の討論を行います。 　人権に関わる重要な法案を、重要広範議案にもかかわらず、十九時間半の対政府質疑で採決を強行していることに断固抗議します。 　以下、反対の理由を述べます。 　現行の技能実習制度は、大企業が下請単価、取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも人権侵害を指摘されています。法案は問題を根本的に改善するものになっていません。 　育成就労制度は、転籍の自由を保障する制度とは言い難く、監理団体と同じような監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決の見通しもない、技能実習の看板のかけ替えにすぎません。 　現行の技能実習制度は、原則、転籍の自由がなく、労基法違反や暴力など、やむを得ない

○武部委員長　本村君、まとめてください。

○本村委員　永住しようとする外国人労働者と家族に対して、終始、厳しい管理、監視を続け、やむを得ない事情を考慮せず、永住許可を取り消し、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは、人道に反しています。 　立法事実がないことが審議で明らかになりました。永住許可取消し制度は撤回するべきです。 　そもそも、法律に違反をした自民党議員の裏金問題、脱税疑惑こそ、真相を明らかにし、責任を取るべきです。 　特定……

○武部委員長　本村君、まとめてください。約束の時間を過ぎています。

○本村委員　マイナンバー制度がそもそも持つ問題があり、マイナンバーカードとの一体化は、自己情報コントロール権、個人情報保護の観点から反対です。 　なお、立憲民主党案については、転籍制限を設けている点で、賛成することはできません。 　家族の帯同を含め、外国人を尊厳ある人間として受け入れる制度、共に生きる制度をつくることを強く求め、反対討論とさせていただきます。

○武部委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより採決に入ります。 　まず、階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○武部委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。 　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕