法務委員会

これは結構、世界から注目されていますから、難民認定に関する法務行政の立場というのを明確にする意味でも、私は、上告して、しっかり議論してもらいたいと思っています。 　この男性のチュニジアという国は、これは、アフリカはたくさん国がありますけれども、その中で、三つの国だけ日本はビザ免除しています、その一つがチュニジアなんですよね、あとはモーリシャスとレソトですけれども。ビザ免除しているということは、相対的に見て信頼できる国だという判断があるからでしょう。その信頼できるチュニジアから、チュニジア政府のパスポートの発給を受けて、航空券も買えて、そして空港から何の問題もなく日本に来れている。私はこの段階で、難民と認定すべきじゃないという外形的な条件が全部そろっていると思うんです。 　そして、チュニジアという日本がビザ免除している国の国民を難民認定したとなると、これは日本とチュニジアとの外交関係にも

お答え申し上げます。 　難民認定申請がなされた場合は、法務省において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定していると承知しております。 　こうした個別の事案が二国間の外交関係に影響を与えるとは考えてはおりません。

ついでに言うと、クルド系の方々の、要するに、実質的には出稼ぎなのに、難民申請を繰り返して滞在期間を延ばしている、これも問題になっていますけれども、トルコもビザ免除国なんですよね。私はやはり、これは、外務省と法務省がもっと連携して、その辺りの対処を考えるべきじゃないかと思います。 　この、ＬＧＢＴ難民と一応言っておきますけれども、これはちょうど二年前には、ウガンダ人のレズビアンだという女性に関して同じような判決があったんですけれども、これは、大阪地裁において、このウガンダ人の女性はレズビアンで迫害を受けているというんですが、国側の主張は、ウガンダ刑法には自然の摂理に反する性交渉は違法だという項目があるけれども、実際、それで有罪になった人はいない、また、反同性愛法というのが二〇一四年にできているんだけれども、これはウガンダの憲法裁判所が違憲判決を下して、再びこういうものが作られる余地もない、

お尋ねの判決でありますけれども、これも国の主張が認められなかったものと承知をしております。 　個別の敗訴判決について、控訴をしなかった理由の詳細については、将来の同種の訴訟に与える影響に鑑み、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、本国の情勢や原告の個別事情等を慎重に検討した上で、控訴をしないという判断を行ったものと承知をしているところであります。

今の答弁、納得できませんが、ちょっと時間の関係もあるので。 　ともかく、ＬＧＢＴ偽装難民がどんどん押し寄せるという事態を防ぐために、是非、今回のケース、チュニジアのケースですね、上告してしっかり議論してもらいたい。これは法務大臣に強く要請しておきます。 　次の問題として、大臣の所信の中で、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、関連情報の収集、分析を進めるというのがありました。ところが、我が国の外交に関して重大な情報欠落があるわけですね。 　これは、私、最近質問主意書で明確にしましたけれども、つまり、小泉第一次訪朝の直前に田中均当時の外務省の局長が北朝鮮で行った極めて重要な二回の交渉の記録が欠落している。これは、初めて日本政府が、ありませんということを認めました。これはとんでもない話ですね。後任に引継ぎもできませんし、一体何を合意したのか、変な裏合意をしたんじゃないか、そういう疑惑を持た

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、当時、安倍総理あるいは岸田外務大臣が国会で存在しないと答弁した日朝交渉の記録が存在しない理由については、当時、平成二十八年当時ですけれども、岸田外務大臣が国会で答弁しておりますけれども、分かりかねますということでございます。

これは、分かりかねますでは話にならないんですよ。外務省の中のことでしょう。では、田中均さんはまだ存命なんだから、まず田中氏、それから彼の部下であった平松さん、その辺りの人に聞くべきじゃないんですか。 　ところが、ごく最近、岩屋外務大臣に対して産経新聞社の記者が質問しました、私の質問主意書を受けて。その交渉記録がないということがはっきりしたんだから、一体、何でないのか、破棄したのか、持ち去ったのか、岩屋外相が田中均氏に事情聴取すべきでしょう、こういう質問をしたところ、岩屋氏は、いや、事情聴取するつもりはないと答えているんですよね。一体どういうことなのか。 　大臣、鈴木大臣も、今後、司法外交を一層強力に展開しますと所信で言っておられましたけれども、その司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが交渉記録を作っていない、大臣が見せろと言っても、ありません、こういう状態を大臣は許しますか。

法務省においてということになりますけれども、公文書管理法等の関係法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせております。

では、時間が来たので。 　これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。

私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、ミサイル、なかんずく拉致の問題は、主権の明らかな侵害であります。そういった中で、これは最重要課題でありますので、当然、どういった形で私どもがその情報収集を行っているかということはなかなかこの場で申し述べることはできませんけれども、政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたいと思います。