法務委員会
法務委員会の発言34651件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員679人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
再審 (186)
証拠 (134)
紹介 (108)
請求 (93)
請願 (73)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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次に、寺田学さん。
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| 寺田学 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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寺田です。質疑時間、ありがとうございます。
本日は三件について、法務大臣の、先ほども言及ありましたけれども、ゴールデンウィーク中の海外出張についてと、来月からですかね、変わります矯正処遇の在り方、刑の在り方、刑務所の中での役割の在り方の理念的な変更も含め、最後は、今制限されている受刑者の選挙権の行使について、この三点を質問します。
附属する資料がありますので、お手元で後ほど御覧になっていただければと思います。
まず、法務大臣のゴールデンウィークというのは、一般的な意味で、海外出張について、国会をやっている間においては確かに国会との関係の中で様々議論があっていいと思いますが、今回の件とは別に、まず一般論として申し上げると、私は、本当に国力が残念ながら衰退しかねない我が国にとって、積極的に海外に出ていって仕事をすること自体は非常に前向きに考えていますし、外務大臣政務官とかは、逆に言
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| 鈴木馨祐 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼンス等々についても言及がございました。そうした見識、改めてそこは敬意を表させていただきたいと思います。
その上で、この度、院の皆様方の御理解を得まして、キルギス、そしてウズベキスタン、出張をさせていただきました。
まず、この両国ということで申し上げれば、私は、これは所信の中でも、ASEAN地域のみならず、中央アジア等々について、法制度整備支援、これをしていくべきだ、そのことを申し上げております。
この趣旨は何かといいますと、やはり、今非常に地政学的に大変厳しい環境になっております。我が国周辺のアジアあるいは太平洋地域におきまして、例えば、ロシア、そして中国、こうしたことを除いた場合に考えたときに、やはり、我々としてしっかりと注目していくべきところ、きちんと、そうした同じ価値、これをしっかり確認しながら促進をしていくべき
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| 寺田学 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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ウズベクに関しては、二年前ですかね、私、法務委員会の筆頭理事をやっているときに、委員長と与党側の筆頭及び理事の皆さんとウズベクに行って、日本の法務省がしっかりと司法支援をやっている関係というのを、実情を見てきました。
そういう意味で、今何か外務大臣みたいな言い方をしていましたけれども、ちゃんとしっかりと法務大臣としての役割というのを十分果たしてほしいと思いますし、しっかりと説明を重ねてほしいというふうに思います。
二年前の海外派遣、委員会の海外派遣の話に続くんですが、そのときに私自身が是非とも足を運びたいと言って足を運んだのがオスロです。
オスロの、今日、お手元の方に資料を、朝日のグローブの記事を出していますが、ハルデン刑務所というところを是非ともこの目で見てみたいと。最も人道的な刑務所と言われているハルデン刑務所、ノルウェーの中でほかにもあるんですけれども、想像以上でしたよ。
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| 小山定明 |
役職 :法務省矯正局長
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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拘禁刑は、令和四年六月に成立いたしました刑法等の一部を改正する法律により創設されまして、御指摘のとおり、六月一日から施行、導入されることとなってございます。
これまでも、刑事施設におきましては、受刑者の資質及び環境に応じまして、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを目的とし、矯正処遇として作業や改善指導、教科指導というものを実施してまいりました。
これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたが、拘禁刑の導入後はそうした前提がなくなりますことから、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。
安全、安心な社会の実現のため、引き続き、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るという目的を達成すべく、一層効果的な処遇を実現するため
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| 寺田学 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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私が紹介したハルデン刑務所とは、その程度の差は違えども、思いという、進んでいこうという道筋というのは同じだと思っています。まさしく社会更生、社会復帰をいかにうまくさせるかということで、今回そういう制度変更をしたということなんだと思います。
それで、今回の質問の主眼なんですが、今受刑者は選挙権の行使が制限をされております。これは、国が訴えられていることですので、なかなか政府として話しづらいところはあるかもしれませんが、私は、これはちゃんと国会で取り上げて、政府と議論を重ね、国会の議員同士でもしっかりと問題意識を持つべきだと思います。
お手元の方にこれも資料がありますので、記事を読んでいただきたいんですが。
選挙部長、そもそも受刑者の投票が制限されている理由は何ですか。ごめんなさい、端的にお願いします。
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| 笠置隆範 |
役職 :総務省自治行政局選挙部長
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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禁錮以上の刑に処せられている者は、一般社会と隔離されて拘禁されるような重大な犯罪行為を行った者であるので、選挙に関与させることは適当ではないということから、選挙権及び被選挙権を停止することとしているものと承知しております。
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| 寺田学 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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罪を犯したんだったら、おまえなんて投票する権利ねえんだよという理由自体は正直よく分からないし、ぼやっとし過ぎですよ。
憲法改正手続法、通っていますけれども、憲法改正は投票できるんですか。まずイエスかノーか。
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| 笠置隆範 |
役職 :総務省自治行政局選挙部長
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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国民投票法につきましては、投票できるということですね。
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| 寺田学 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-16 | 法務委員会 |
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何で一般的な選挙は投票できなくて、最も最高法規たる憲法改正は投票できるんですか。理由は。
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