法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、笹川博義君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。池下卓君。
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| 池下卓 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○池下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、在留カード等と個人番号カードの一体化のための準備を進めるとともに、特定在留カードの更なる利便性向上のための措置について引き続き検討を行うこと。また、年々巧妙化する偽造技術に対応し、これを防止するための取組を進めるとともに、プライバシー情報の保護のためのセキュリティ対策を着実に行うものとすること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
―――――――――――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
まず、笹川博義君外三名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 武部新 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○武部委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、笹川博義君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。酒井なつみ君。
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| 酒井なつみ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-17 | 法務委員会 |
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○酒井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 我が国が外国人材にとって魅力ある働き先となり、就労希望者がより長く我が国で就労することができるよう、外国人就労者の生活・就労環境等の整備に努めるものとし、賃金をはじめとする待遇や職場環境の改善、国及び地方公共団体等における受入れ体制の整備、本人及び家族のための生活環境の整備、社会保障制度に関する周知徹底、我が国の文化や社会に対する理解の増進等の諸施策の総合的な取組に向けた検討を進めること。
二
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