法務委員会

○森本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法務省といたしましても、この問題については喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　法務省におきましては、今御指摘ありました、今年六月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえまして、関係省庁と連携し、ＳＮＳ等を利用した犯罪について、犯人の特定や犯罪の立証に必要な証拠を迅速に収集できるようにするため、ＳＮＳ事業者等と協議し、証拠収集のやり方を見直すこと、あるいは、犯罪の実行者の募集などに関する投稿をＳＮＳ事業者等が削除できる場合を明確にする総務省のガイドラインの策定作業に協力するなどの闇バイト対策に取り組んでおります。 　また、昨日には、犯罪対策閣僚会議において決定されました、「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」を踏まえまして、警察庁

○金村委員　アプリの進化が目覚ましいですよね。私も、昨年、ＳＮＳ上でアプリでやり取りさせていただくときに、私はＬＩＮＥぐらいしか使っていないんですけれども、テレグラムをやり取りさせてほしいと言われたときに、あっ、身近な人でそういうものを使う人がいるんだと本当に感じたんですね。 　だから、そういう意味では、本当に、我々には想像できないようなツールを使いながら、その犯罪を隠しながら、そして、一番現場に近いところで、無知で、そして知らずに、まさに犯罪に手を染めてしまう人がいるので、しっかり対策をいただきたいと思います。 　その上で、再犯防止についてお伺いさせてください。 　日本は、もう皆様御承知のとおり、再犯率が約五〇％と、非常に高い我が国の数字となっています。私は、再犯防止に欠かせないのは、やはり生活の安定、雇用だと考えています。実際、法務省の中でも、いわゆる協力雇用主、ここに登録してい

○押切政府参考人　お答えいたします。 　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。 　委員御指摘のとおり、保護観察所に登録いただいている協力雇用主の数は、令和五年十月一日現在約二万五千社と増加傾向にありますが、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は、約一千社にとどまっております。 　刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして、委員御指摘のとおり、事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省では、更生保護就労支援事業を全国二十八か所で実施しております。この取組は、刑務所出所者等に対する就労支援のノウハウを有する民間の事業者に、刑務所出所者等の希望や適性に応じた、より適切な就労先のマッチングや、協力雇用主と刑務所出所者等の双方へのきめ細かな寄り添い型の支援を委託して実施するものです

○金村委員　私が期待したいのは、特に若年層ですね。例えば少年院や少女院を出所した方々へのしっかりとした雇用や学び、そういうところにつなげていくことが、後の長い人生において必ず、成長していくと思うんですね。確かに、雇用ですから、世代や技能によってなかなかうまくいかないこともあると思いますが、再犯防止には、まず雇用あってのスタートだと私は考えています。 　その上で、雇用が生まれたとしても、また再び犯罪に手を染めてしまう、この一つの根にあるものは、私は依存症だと思っています。 　例えば、依存症でも、当然、違法薬物、あとはアルコール、さらにはギャンブル、こういった依存症を抱えて、それで普通の暮らしができなくなり、雇用を自ら切ってしまうような状況が生まれて、そして犯罪に手を染めてしまう。だから、この依存症対策というのは徹底していかなければならないと私は再犯防止の観点でも考えておりまして、その中で

○小山政府参考人　私からは、刑事施設の関係につきましてお答えをさせていただきます。 　覚醒剤等の薬物依存のある受刑者に対しまして、薬物依存離脱指導を実施しておりますほか、例えば交通事犯や財産犯などであって、犯罪の背景にアルコール依存やギャンブル依存の問題が認められた受刑者に対しましては、委員御指摘のとおりで、再犯防止の観点から、アルコール依存回復プログラム、ギャンブル等依存症指導を実施しております。 　これらのプログラムはいずれも認知行動療法に基づくものでございまして、再発に至らないための知識やスキルを習得させますとともに、関係機関の協力を得つつ、出所後も継続的に回復に向けた治療及び援助を受けることの必要性を認識させることなどを内容としております。民間自助団体の協力も得ながら、グループワークや講義などの方法を適宜組み合わせて実施をしております。 　こういった依存症の問題を抱えている受

○金村委員　さらに、再犯防止には雇用、そして依存症対策、その背景にあり、見過ごしているものの一つに、私は境界知能の問題があると思っているんですね。 　有名な著作で、「ケーキの切れない非行少年たち」という本があります。少年院で知能検査をしたところ、今、日本全体で境界知能の方は一四％、一千七百万人いると言われているんですが、少年院で調査をした結果、三四％、境界知能だと。境界知能というのは、知的障害よりも知能指数は高く、そして平均的な知能指数よりも低い、数字でいうと七〇から八四、この水域を指しているんですけれども、やはり、我々が及びつかない理解をして、そしてそれが、善悪が全くつかずに、気づいたら犯罪行為に加担している、こういうケースが間々あるんですね。 　私は、この法務委員会の前は文部科学委員会に所属しておりまして、やはり学校教育の中でも、境界知能に対する対策、これは発達障害とかグレーゾーン

○小山政府参考人　刑事施設におきましても、少年院と同様に、入所時におきまして一定の検査をさせていただいております。

○金村委員　知能指数に基づいて人生を決めていくということはあってはなりません。ですが、そういう傾向が強いのであれば、事前にしっかりとそこに対する対策を取り組んでおけば、無用な、闇バイト対策も、実際にはリテラシー強化とかいろいろやることはあるけれども、根にあるのは、私は、理解不足、知識不足が犯罪をしてしまう側にあると思っていますので、この境界知能についても、再犯防止の観点も含めて取り組んでいただきたいと思います。

○押切政府参考人　恐縮でございます。 　先ほど委員の方から、出所後の社会内における薬物、アルコール、ギャンブルなどの依存症対策について法務当局に問うという御質問をいただきましたので、私の方から、お時間をいただきまして答弁させていただきます。 　社会内における保護観察所においては、薬物、アルコール、ギャンブル等の特定の行動を繰り返してしまう者について、その抱えている問題や属性等によって類型化し、類型ごとに問題の背景や犯罪に結びつきやすい考え方等に焦点を当てて処遇を行う類型別処遇を実施しております。 　また、依存性薬物等の使用を反復する傾向を有する者や、アルコールの問題を抱える飲酒運転等の事犯者等に対して、認知行動療法を理論的基盤とする専門的処遇プログラムを実施しており、プログラムの中では、保護観察対象者の認知の癖など、自己の問題性について理解させるなどして、依存等の問題の改善に向けた指

○金村委員　午前中、もう時間になりましたのでこれで終えさせていただきますが、再犯防止は、やはり問題の原因をしっかりと分析してそこにしっかりとアプローチしなければ、結局は絵に描いた餅につながってしまいますので、原因の分析をまたしっかりと考えていただきたいと思います。 　午前中はこれで終わります。ありがとうございました。