法務委員会

○結城恵君　御質問ありがとうございます。 　私は論点を二点考えております。 　まず第一点ですけれども、今、新井部長さんがおっしゃったことにすごく共感するんですけれども、私自身も出入国在留管理庁に関わっている仕事として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策並びにロードマップで、各省庁がどのような取組を進められているかという評価とアドバイスを担当させていただいているんですけれども、そこにも非常に明確な三つの理念があって、国としてきちんとした方向性を定めているなということは実感しています。 　ただ、問題は、それは省庁向けにどうするかという内容でございまして、国民に対してどうなのかというところは、今、自治体レベルでいろいろ行われていると思うのですが、国がどう考えるかというところをよりイメージしていきながら、幼児期から大人まで、そういったことをしっかり考えて共生社会をつくっていくことが必

○池下委員　ありがとうございました。 　私も、今日も先ほど午前中に三進工業さんに行かせていただいて、実習生の方に、先ほど質問にあったんですけれども、休みの日であったり仕事が終わった後、コミュニティーの方とサッカーをやっているというお話がありました。地元の日本人の方々と交流していないんですということを言われたので、法律を作るにしても、外国人の方だけではなくて、受け入れる、一緒に住む、まさに共生する日本人側の理解を促進していくものにしていかないといけないと思いますし、基本法なりなんなりを作ることによって、将来的に、基本法はあくまで基本法ですから、そこからの財政措置であったり予算をつけられるということがありましたら、当然、基礎自治体であったり地方公共団体に対して有利になるようなものができるんじゃないかと個人的には思っておりますので、またアドバイスがありましたらよろしくお願いしたいと思います。

○糸井昌信君　子供たちの教育についてですけれども、問題は、日本に入ってくる年代が違うということがまずあります。 　それと、最近多いのは、アジアの方々は自分の国で義務教育程度が終わって入ってくる方もいるんです。日本の学校制度は、九年間義務教育が終わっていれば日本で高校受験ができますよと文科省は恐らく言っていると思うんですけれども、ところが、八年間で終わってしまう義務教育の国があったり、そういった子供たちが日本に入ってきて、私が接したのは、国籍は日本で日本人なんですけれども、日本語教育が云々ではなくて、日本に来て教育の受けようがないという場合もありました。ですから、教育全般のことを見ると非常に奥が深い問題があるんです。 　それで、俗に言う民族学校、例えば、海外の日本人学校というのは、現地の日本の駐在員さんがつくった学校があったりして、日本の駐在員の子弟さんが入っていたりする。ない場合には、

○結城恵君　ありがとうございます。 　日本語教育については、自分も文化庁の事業に関わっていたりするので、こういうことを言うのはどきどきするんですけれども、やがて日本語教育をそんなに一生懸命やらなくてもいい時代はもう来始めているのかなというふうに思っています。こうやって眼鏡をかければちゃんと翻訳して見えるとか、イヤホンをつければ完全に通訳が入るとか、そういう時代はもうそこに来ていると思うんです。自分も情報学部の教員なので、データサイエンス、プログラミングでそれは可能であるし、既にテレビの宣伝でもやっていますよね。 　そうなったときに、言葉というのは何なのか、コミュニケーションとは何なのかと考えたときに、ストレスフリーで異なる国の人とコミュニケーションを取るとします。そうすると、価値観も違うし、主張する順番も違うし、表現方法も違います。留学生とやっているとずっとそれは感じます。そうすると、

○池下委員　ありがとうございました。以上になります。

○武部座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。 　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。 　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十五分散会 　　　　――――――――――――― 　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録 一、期日 　　　令和六年五月十三日（月） 二、場所 　　　仙台国際ホテル 三、意見を聴取した問題 　　　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正

○牧原座長　これより会議を開きます。 　私は、衆議院法務委員会派遣委員団団長の牧原秀樹でございます。 　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 　内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の審査を当委員会では現在行っているところでございます。 　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当仙台市におきましてこのような会議を催させていただいているところでございます。 　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただ

○佐野和夫君　ＪＡ宮城中央会の佐野でございます。 　ちょっと喉を痛めておりますので、たまに聞きづらい点があろうかと思いますけれども、その点は御容赦願いたいと思います。 　本日は、このような場で発言する機会をいただきまして、大変感謝を申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　外国人技能実習制度及び特定技能制度については、本県の農業現場においても、技能実習制度では人材育成における国際貢献に資するとともに、特定技能制度では農業現場における一定の労働力の確保に資する等、両制度の趣旨、目的に沿った形で幅広く活用されているものと認識いたしております。 　本県の外国人労働者数は、宮城労働局、外国人雇用状況の届出状況まとめ、今年の一月二十六日付のプレスリリースでは、五年十月末現在で一万六千五百八十六人、前年度と比較して一二・二％程度増加いたしております。うち農業における外国

○牧原座長　ありがとうございました。 　次に、千葉憲治君にお願いいたします。

○千葉憲治君　皆さん、こんにちは。萩協同組合の代表理事を務めております千葉憲治と申します。 　今日は、この公聴会に参加して、有益な議論を行えることを楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　当組合は、建設業、食品製造業、機械金属業、養殖業などの幅広い業種の事業者四十五社で構成する、仙台市内に事務所を置く監理団体です。組合員は、秋田県を除く東北一円におります。当組合員のことだけではなく、東北全体の地域産業の存続への危機感から意見を申し上げる次第でございます。 　東北六県では、少子高齢化の影響を受けて、地域農業、漁業の第一次産業、水産加工、食品製造、被服縫製や造船、建設等の第二次産業、介護、医療などのサービス業など、中小企業を中心に人材不足が深刻な状況にあります。 　技能実習生は、送り出し国、受入れ企業などの様々な側面から課題が報道されていることは承知しておりますが、そ