法務委員会

○臂泰雄君　なかなか難しい問題だと思うんです。 　ただ、地方自治体とすると、一つは、子供たちに対する教育という部分が大きな意味を持つと思いますので、教育委員会と、今ある伊勢崎で様々行ってきている学校教育の中でのノウハウは、いろいろお話をいただければできるだけ外に出せるようにしていきたいと思っております。 　それと、今、伊勢崎は、ＳＤＧｓに基づく共生という意味合いで、外国籍の方、障害のある方、男性でも女性でも、多様な立場、多様な考え方の方たちと共に生きるという姿勢で市政運営を行っているんですけれども、こういった様々な多様性、ダイバーシティーの部分と、外国籍の方も皆さん一緒だという包摂性、インクルーシブ、ここを入れたＳＤＧｓに基づく共生という考え方を強く広めて、市民の皆さんを含めて市内外に訴えていきたいと思っております。 　今伊勢崎市がやっている先進的な取組は、課題もありますけれども、担

○糸井昌信君　こういった問題は、私はよく属性と呼んでいるんですけれども、外国人の方の国籍や在留資格によって地域で違うと思うんです。そこを画一的に持っていくのは非常に難しい問題である。私が先ほど来隙間産業と言っていますけれども、地域に応じた悩み事をその都度解決していかないと難しい問題かなと感じております。 　先ほどちょっと思ったのは、コロナの話ですけれども、仮放免の方の情報が市町村には回ってこないんですね。我々は隙間産業ですから、ＳＮＳでワクチンを受けたい人を呼びかけたら、仮放免の人を含めて百人ぐらいが出てきたんですね。東毛地区で仮放免の人六十人ぐらいが受けられた、そういったこともあるんです。 　ですから、情報共有というか、国からの情報を市町村に流してほしい。仮放免の人も受けられるんだよと言いながら、情報がないと実施できない。そういったこともあったものですから、皆さんでお互いに情報共有し

○新井薫君　先ほど来、情報共有をお願いしますと申し上げましたけれども、今の御質問に対して言いますと、群馬県の取組を是非国の方から情報を発信していただきたい。例えば、こういうことが困っています、こういう取組をしていますというのを発信していただくと、同じような悩みを抱えているんだな、こういうふうにすると自分のところも解決につながるのではなかろうか。 　今、糸井会長がおっしゃられたように、地域の属性が違います。伊勢崎の取組と大泉の取組、太田の取組、前橋市もありますけれども、それぞれ違う取組があって、それぞれ合致する地域が全国にあろうかと思います。是非、群馬県の取組を皆様のお力をかりて発信していただければ、さらに、困っているので、いい知恵があれば群馬県の地にその知恵を寄せていただきたいということも併せてお伝えいただきたいなと思います。 　また、学校教育の話がございまして、実は、群馬県内において

○結城恵君　ありがとうございます。 　私は逆に、徹底的に情報収集をして構造的な分析をしていくことだと思います。例えば、どういうふうな条件があれば群馬県での事例が成功事例につながるのか、どういう条件があればうまくいかないのかということを客観的に見ていくことが大事かなと思っています。そうでなければ、異なる条件のほかの地域にどういうふうに応用展開していくかというところは、こんなにやっているんだよというだけでは全然応用できないので、そこをつないでいくためにはやはり分析が大事かなと思っています。 　自分も今年からチャレンジしてやるんですけれども、地方定着率が上がった留学生の就職促進ですが、今年から、人口減少が非常に似ている広島と兵庫、それから声をかけられた愛媛、この四地域で比較分析をしながら、どういう条件が整えば就職率が上がるのかというところ、ここはアカデミックの仕事だと思うんですけれども、そこ

○鈴木（庸）委員　終わります。ありがとうございました。

○武部座長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下でございます。 　本日は、参考人の皆様には、お忙しい中をお越しいただきまして、ありがとうございます。 　本日最後の質問者ということでございまして、重なる部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、私、今朝から風邪を引いてしまいまして、鼻声で聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　それでは早速お伺いしていきたいと思うんですけれども、最初の質問は、各分野の皆様がいらっしゃると思いますので、それぞれの分野の方から皆様にお伺いしたいなと思っております。 　まず、今現在、我々の法務委員会で質疑されている内容といいますのが、技能実習というものに代わりましての育成就労、入管法、この二法について審議している最中ですけれども、東京で委員会をやっている最中にも同じような質問を他の委員の皆様からされているわけなん

○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。 　今の基本法の話は、外国人集住都市会議でも議論になっているところであります。統一的に全体で話が出ているわけではないということではありますけれども、しっかり国として一つの方向性を示していただきたいというのはあります。 　ただ、それはあくまでも国の議論ということで、地方自治体とすると、先ほども言いましたけれども、地方の地域経済をしっかり支える人材として、今、外国人材がいなければ多分伊勢崎の産業は成り立たないというところまで来ているということが一つ。 　それから、太田、大泉もそうですけれども、伊勢崎もブラジル、ペルーの方がかなり長いこと定住されていて、永住されていて、一つの文化として根づいているということがある。 　それから、何よりも、これからの外国人材の方たちは、いろいろな立場であっても、先ほどから何度も言っているように、生活者としてこの地域に

○糸井昌信君　お答えいたします。 　外国人法あるいは外国人庁、省庁をつくれという話は、先ほど臂市長からもお話がありましたけれども、外国人集住都市会議で何度も出ていることです。特に、明治大学の山脇先生は、早く外国人庁をつくってほしいという要望もしているようです。ただ、移民という言葉の言葉尻を捉えると、確かに国を離れて移動する人は移民なんですね。では、移民政策とは何か。私もその辺のところは学者ではないのでよく分かりません。 　今、日本の労働力が足りないから技能実習生を入れます。ただ、技能実習生というのは目的は社会貢献なんですね。国際貢献という言葉が入っている。果たしてそうなのかなという気もしないでもないです。 　そういった具合に、例えば、生活に困った、生活保護をもらいたいというところを、外国人の方に生活保護を出しているところと渋っているところ。これはなぜかといったら、法律で決まりがないか

○新井薫君　今、地方は、外国人基本法がなくても対応せざるを得ないので対応していますということで、実は、その法律ができることでどう変わるのかというところがイメージできなかったものですから、何が必要か、何を盛り込むべきかということに対しても的確なお答えができかねるかなと思っています。 　多分、本来はそういったものがあって、その上で地方でいろいろな取組をするというのであれば考え方は違うんでしょうけれども、ない中で、先ほど手探りでというふうに糸井会長からもありましたけれども、やってきてしまっているという中で、これができてどう変わるんだろうかという思いは一つございます。 　また、移民という言葉にアレルギーを起こされる方もいるということで、実は、山本知事は県職員の国籍条項を撤廃したいという方針を出されているんですが、それに対する反対意見が多くて、なかなか踏み切れないでいます。もちろん、公権力の行使