法務委員会

○糸井昌信君　お答えいたします。 　おっしゃるとおり、九〇年の六月に施行になった入管法改正ですけれども、当初はやはり、資料にもあったとおり、出稼ぎという、日本でいえば出稼ぎみたいな扱いだったと思うんですね。本人たちもそうだったですね。 　来た当時は、どのくらい日本にいるんですか、やはり短期間で帰るとか未定という回答が多かったんですけれども、徐々に、だんだん、今皆さんに聞くと、例えば、もう帰らないよと言うお子さんがいるし、親の方は、いや、帰るんだといまだに言う人がいます。恐らく帰れないんじゃないかなと思うんです。ですから、日系人の場合は本当に長期化する、これからも日本にい続けるのではないかと私は思っています。 　やはり、先ほどから申しましたように、二世代、三世代の代になっています。いわゆる二世代効果、三世代効果、本当に格差社会、日系人の中の格差社会です。 　それで、先ほど言ったように

○日下委員　大変ありがとうございました。 　以上です。

○武部座長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。 　今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、二十六年前にＮＨＫの前橋放送局に赴任しまして、その頃、ちょうど結城先生が群馬大学にいらっしゃって、大泉町で増えていく外国人をどう管理していくかというところで、いろいろ御指導いただきながら取材をした覚えがございます。 　また、今、境町はなくなってしまいましたけれども、あそこにモスクがたしかあったと思います、今もあるかどうか分かりませんけれども。あそこに多くの外国人が蝟集してきて、これをどうするのかという問題についても取材をさせていただいた覚えがございます。 　二十六年たって、増えていく外国人をどうするかではなくて、減っていく外国人をどう残していくか。大きな問題のテーマが変わってきたなというところで、この歴史の一時代に一議席を預からせていただいている者とし

○糸井昌信君　どうもお世話になります。鈴木さんを思い出しました。 　大泉町に日系人が増えたのは、九〇年の六月の入管法の改正で急増するわけですけれども、子供を連れてくるわけです。初めは日系人が確かにおっしゃるとおり都会から来ました。サンパウロを始め都会から日本に入ってきたわけです。そのときは、日系人ですので、ブラジルでも日本人に近い生活をしていた方が多かったと見えて、日本語を結構しゃべっていた方、話せた方、理解できた方が多かったんです。大泉の場合には、中小企業ですから、先ほども申し上げたとおり、家族で経営しているような小さい工場に入ってきて、家族ぐるみで仲よく働いていたという光景はよく私も見ました。 　お子さんの教育については、大泉の小学校では日本語学級が九〇年の十月に一番初めにスタートしているんです。六月に入管法が変わって、四か月後にはある小学校には日本語学級を設置した。なぜかというと

○結城恵君　御質問ありがとうございます。 　今先生がおっしゃったように、国際労働力移動というところは子供たちに当時いろいろな影響があったと思います。親御さんが何かの加減で仕事が見つかった、じゃ、帰るよという感じで、学期の終わりとは関係なく急に帰るということで、学業あるいは一つの区切りのスムーズな移行ができなくなって、ひどいケースは、小学校や中学校を終える前に不就学状況になってしまう。特に、中学校を終えないでそのまま不就学になり、高校の学齢期になったというケースも非常に多かったんです。これはひとえに、国際労働力移動、親御さんの判断で子供たちが巻き込まれているなということはよく実感しておりました。 　ですが、その後、親御さんが移動したくてもできないケースというのが、二十数年の間に幾つかの山があったように思います。その一つがリーマン・ショックです。もう一つはコロナです。このときに、親御さんが

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　日系人の皆さんは定住者で取れていたので、すぐに転籍、仕事のチェンジができたと思うんですけれども、育成就労からだと永住権を取るために最低でも七、八年かかるという中で、これは臂参考人と新井参考人に伺いたいんですけれども、行政から御覧になっていて、外国人の転職というのは今どう見えていらっしゃいますでしょうか。どこからどこ、活発なのかそうじゃないかぐらいでも結構なんですけれども、どのような感じで見立てを持っていらっしゃいますでしょうか。

○臂泰雄君　先ほど新井さんからもお話がありましたけれども、そういった情報が自治体の方に入るかというと、全く入らない状況です。どんなふうに動いているかというのは全く分からない状況です。 　ただ、今回のこともありますし、今まで産業界の皆さんには、伊勢崎が多文化共生を進める中で今どんな状況かというのを聞き取りをする中で、転籍が今までできなかったというところで人権侵害みたいな話が出てきていますけれども、それ以上に一番今地域で課題だったのは、不法就労、不法滞在、その不法に入った人たちが低賃金で、なおかつ様々な労働規制を外れて長時間労働をする。こういったことによって、地域の中での外国人材の評価というのは、三Ｋの現場でとにかく安く、やりたい放題できるんだというところのものが蔓延してしまっていることが一つ大きな問題だと思います。 　技能実習制度の転籍ができないことがその原因だということで今回法改正され

○新井薫君　転籍の状況はどうかということになりますと、情報がないということに尽きるんですけれども、考えるに、転籍ができない、ではどうするかというと、彼らが逃亡してしまう。それが不法滞在、不法就労につながっているのではなかろうかと思っております。 　これも報道によるのですけれども、実は、派遣会社の方の話の中で、面接に来られた方の中に、一応パスポートですとか在留資格を確認して雇用するかどうかを決めるんですけれども、中にはもしかしてと思うような事例もあるという話も報道で見たことがございますので、実際にあるのではなかろうかと思っております。 　実は、不法就労ですと社会保険に入れない、ですので派遣会社としても安価で雇用することができるというところで、もしかしたらほかの会社ではそんなことをやっているところもあるのではないかと取材に答えていたところがあったのを見た記憶がございます。 　また、これは

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　先日、今クルド人が蝟集して話題になっている蕨と川口に行ってクルド人の皆さんともコミュニケーションを取らせていただいたんですけれども、結局、三十年前に大泉で起きていたこととほぼ同じことが今起きているような感じがしています。 　時間がないので一言ずつ四人の参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、東毛地区でこれだけ蓄えられた知見を全国でこれから起こり得るこういったところに活用していくためには、例えば、外国人集住都市会議みたいなものはありますけれども、今は昔と比べると活発にやっていることはないというような話も聞くんですけれども、この知見を生かすためにはどういう姿勢というか、どういうやり方があるとお考えになりますでしょうか。