法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　本改正案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がされるまでの当面の間、父母を、父母の収入等を考慮せずに、離婚時からの一定額の養育費を請求することができるというものでございます。 　このような法定養育費制度の補充的な性格に鑑み、本改正案では法定養育費の額を、子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して法務省令で定める一定額としております。 　ここで言う子の最低限の生活の維持に要する額を勘案するとしておりますのは、法定養育費が父母の収入等を考慮せずに発生するものとされていること等を踏まえて、法定養育費の額が、義務者の収入等が少額である場合にも発生する養育費の額の水準を参考に定められることを規定したものでございます。 　また、標準的

○森まさこ君　先ほどの先取特権もそうですが、この法定養育費制度もそうですけど、補充的とかおっしゃっていて大変不安なんですけれども、先ほど言ったように、我が国で、世界の中でも養育費が支払われている割合が非常に低いということ、そして、この養育費が、養育費について交渉中の方も法定養育費がその間は払われる、債務名義がなくても。そして、交渉にも着けない人にとっては命綱でございます。そういった子供のためということをしっかり勘案して、子供の成長、教育に必要な金額が確保されることを望みます。 　法定養育費の制度は、父母間で養育費に関する取組を行うことが厳しい一人親の皆様にとって大変心強いものでございますので、法案成立後には是非しっかりと制度の周知を行っていただきたいと思います。もっとも、離婚当事者がこうした制度の存在を知っているだけでなく、実際に法定養育費を受けられるようにすることが大事であると考えます

○国務大臣（小泉龍司君）　父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合、離婚のときから引き続き子の監護を行っている父母の一方が相手方に対して裁判外で法定養育費を請求することは可能であります。しかし、任意に法定養育費の支払がなされない場合には、監護親は、裁判所に対して民事執行の申立てをして相手方の財産を差し押さえることになります。この強制執行の申立てに当たっては、相手方の財産を特定する必要があることから、監護親において相手方の財産が分からない場合には、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を利用することになります。その後、子の監護親は、これらの手続によって判明した財産に対する差押えの手続を別途申し立てる必要がございます。 　本改正案では、民事執行手続の申立ての負担を軽減するため、一回の申立てで、財産開示手続、第三者からの情報取得手続、そしてこれらの手続によって判明した財産に対する差押えの手続を

○森まさこ君　ワンストップ制度についてもしっかりと周知をしていただくようにお願いをします。 　親権については、この後、友納議員からも質問がありますが、私から一問。 　共同親権にするかどうかという際に、子供の意見は聞かれないのでしょうか。こども基本法三条三項で子供の意見表明権がうたわれておりますので、法務省に伺います。

○国務大臣（小泉龍司君）　家庭裁判所は、親権等に関する事件においては、家庭裁判所調査官の活用その他適切な方法により、子の意思を把握するよう努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないこととされております。また、本改正案では、父母が子の人格を尊重すべきことを明確化することとしております。ここに言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨も含むものでございます。 　そのため、協議上の離婚の際に父母が親権者の定めをするときにも、父母は子の意見を適切な形で考慮することを含め、子の人格を尊重しなければならないということになるわけでございます。

○森まさこ君　具体的にはまたほかの機会に伺いしたいと思いますが、しっかりお願いをいたします。 　最後に、資料七、資料八を御覧ください。 　資料七のとおり、令和六年三月二十九日、つい最近ですけれども、登記・供託オンライン申請システム、法務局に行っておりますけれども、障害が発生し、不動産登記のオンライン申請が滞ったため、全国の司法書士が窓口申請に切り替える対応を行わざるを得ない、残業をして走っていってという事態になったほか、三月二十九日中に申請ができずに四月一日に申請せざるを得ない事態が発生しました。資料八に東京司法書士会の会長声明が出ております。 　この事態により発生した問題として、民法百七十七条の権利保全が担保されないリスクがある、不動産登記手続の主な代理人として機能している司法書士に多大な心理的負担と経済的損害を与える結果が発生しました。ゆゆしき事態です。 　法務省は、三月二十九

○国務大臣（小泉龍司君）　三月二十九日金曜日の午後、オンラインによる登記申請や登記事項証明書等の請求の受付ができないシステムトラブルが発生しました。今回のトラブルで司法書士始め登記サービスを利用する多くの国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについて、深くおわびを申し上げたいと思います。 　現在、詳細な原因を調査中でありますけれども、年度末の業務日であったために大量のオンライン登記申請があったこと、また、その処理をするための法務局側の操作が短時間に集中したことの二つの要因が重なり、システムに高い負荷が掛かったことが原因ではないかと考えられております。もちろん、これを詰めていかなければなりません。四月一日以降、同様のトラブルは生じておりませんが、私から担当部局には、再発防止のため、今回の原因を分析した上でシステム対応の方策を検討するよう指示したところでございます。 　オンライン化とかデジタル

○森まさこ君　よろしくお願いします。 　養育費の問題に戻りますけど、この養育費の問題を私が大臣のときに取り上げたときの検討会議は、女性の委員の割合は七割以上にいたしました。女性弁護士、女性検事、女性裁判官、女性学者、法テラスの方も女性です。そのようにして、子供の生活の糧となる養育費、しっかりこの国で子供の手元に届くようにという話合いが進められてまいりました。 　これ、前回大臣にも申し上げた会議体の中の女性割合の話で、これはもう多様性、強靱化という観点から是非実現してほしいんですが、さっき取り上げました弁護人の立会いですね。これについて、刑事訴訟法改正の見直しのための会議体がつくられたようでございますが、恐らく、私がさっと見たところ、女性がお一人ですか、十人のうちお一人であるかのように見えましたけれども、今からでも女性を加えていただいて、女性割合を高くしていきたいと思います。様々な課題を

○国務大臣（小泉龍司君）　大変重要な御指摘だと思います。委員構成の在り方を含めて、法務行政全般にわたって、様々な国民の方々の声、そして女性の方々の声、そういったものをしっかりと聴取できる体制を常に心掛けていかなければならないというふうに思います。 　刑事局は局長も女性ですけれども、女性検事さんが、女性がたくさんいますけど、もう一度全体を見て、バランスをどう取るべきか、しっかり検討したいと思います。

○森まさこ君　刑事局長、女性で私もうれしいんですけど、当局の女性割合ではなくて、私が今申し上げているのは外部有識者委員の構成でございまして、これ、ほっておくとやっぱり全部男性の名簿を持ってくるんです、大臣室に。ですから、大臣が要でございますので、大臣がこの決裁のときに見たときに男女割合ということを是非念頭に置いて、大臣からの御指示があるということが大事でございますので、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。 　ありがとうございました。