法務委員会

ありがとうございます。 　私は、別に家族でなくても、よく知っている御本人であれば大体分かります。 　私は、滋賀県の大津市に住んでおりますけれども、大津市の知的障害のある方でやり取りたくさんの方としていますけれども、大体、この方はこういうことが好きでこれが嫌で、こういう食べ物が好きでとかいうことは大体もう私は分かっています。大体、みんな、お付き合いがあると、その人たち、その人の、何が好きで何が嫌いで、誰といるのが好きなんだとか安心するのかということは分かります。ですから、家族でなくても、周りの者で知っている、その方をよく知っているような人であればちゃんと御本人の意思は受け止めることはできると思っています。 　以上です。

次の質問に行かせていただきます。 　今回の法案を読んでみますと、必要なときに補助を付けて、その必要な事項が終了したらもう取り消すことができると、そういうふうな立て付けになっていると思うんですが、その補助開始の審判が取り消された後に誰もその人を保護せずにその人が放り出されてしまうと、そういう状況は懸念されないんでしょうか。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 　久保先生から。

ありがとうございます。 　私たちもそこが一番心配でして、この法案は通していただきたい、もう私たちが望んでいる方向に行っていますから歓迎しておりますけれども。その後、地域の中で本人の権利をどう守っていくのか、本人をどう見守りながら支援をしていくのかという、そこがちゃんと、言えば、地域福祉の部分になると思います。ですから、そこがきちんとならないと私たちは不安が残ります。ですから、今の状態ではなくて、そこをちゃんとしてほしい、そして、全国どこに行ってもそれが受けられるようにしてほしいという思いを持っております。 　ありがとうございます。

御質問ありがとうございます。 　二つの観点からお答え申し上げたいと思います。 　今、久保参考人がおっしゃいましたように、まず一番重要なのは、後見、まあ支援補助ですね、支援補助が終了した後の地域での受け止め、つまり、地域福祉の充実をどうきちんと図っていくか、これが最大の課題、政策的な課題であると思います。 　もう一つ重要な問題がございまして、これは現在の成年後見でもそうなんですけれども、後見人が単独で支援をするという形ではなくて、できる限り、御本人はもちろん、御本人の御家族の方や御本人に関わっていらっしゃる方たち全員でチームで支援をしていく、チーム形成をしてチームで支援をしていくということが基本的なスタンスとして望ましいのだということが明らかになっています。 　そうであるとすれば、きちんとこの段階でチームが形成されていれば、そのチームからたとえ後見人、補助人が離脱したとしてもチーム自

ありがとうございます。 　同じような回答になりますが、これ法改正されますと、判断能力の回復がなくて終了する場合は、判断能力の回復がないという状況の中での権利擁護支援の必要性は継続しているわけです。ですので、その権利擁護支援、どのような支援をしていくかということがしっかりと検討されなければ、終了するという判断は家庭裁判所も難しいのではないかと考えます。 　そこで、先ほど申し上げた中核機関、そういったところが丁寧に検討する仕組みをしっかりとつくる、そして地域に戻っても本人の権利が守られる、そうした体制があることで終了するというふうになる形をこれからつくっていかなければならないというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございました。 　それで、今回の制度は、期間制、それとか必要最小限制というふうな立て付けになっておりまして、それを判断するのが家庭裁判所ということになっております。 　これ、お分かりかどうかちょっと分かりませんけれども、現在の家庭裁判所のその制度とか人員とか、これでそういう細かい判断までできるのかどうか、その辺りはどういう御認識でしょうか。

ありがとうございます。 　そこも私は心配をしておりまして、家庭裁判所、ちゃんと人員が足りて回っていくのかなということを心配しております。 　今までも、こういう言い方をするとあれですけれども、親が例えば保佐でいきたいと思っていて、医師の診断書も保佐というふうになっていますけれども、家庭裁判所ではどうせ後見になるんだから後見にしておきなさいみたいな感じで言われることは何人も聞いておりますので、ですから、そういう手間を省くという言い方をすると大変語弊があると思いますけれども、もう一気にそこに行ってしまえばいいというような感じのお仕事ではちょっとこれからは困るなと思いますので、裁判所の方の大丈夫かしらというのは心配しております。

御質問ありがとうございます。 　この点について、お二つの観点からお答え申し上げたいと思います。 　一つは、家庭裁判所の人員不足、マンパワーの不足というのはまさに御指摘のとおりでございまして、しかもこの点は、前回、平成十一年の改正のときにも同様のことが言われている、それが現在にまで引き続いている問題だということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。 　したがいまして、特に近年であれば、離婚後共同親権の導入など含めて家庭裁判所の役割というのはますます重大になってきておりますので、やはり家庭裁判所のマンパワーの充実ということは当然真剣に考えていかなければならないだろうというふうに私も考えております。 　二点目なんですけれども、そうはいっても、家庭裁判所の人員をいきなり極端に十倍にできるかというと、予算等の関係もあって難しいかもしれません。ここで考えなければいけないのは、今回

私は、現場の実務の立場からお話ししたいと思います。 　量の問題がまずある。私が申し上げたいのは質の問題ですね。量だけではなくて質の問題ということでいいますと、第二期基本計画がスタートしてから、情報共有と連携というところでいろんな取組が各地域で進んでいて、家庭裁判所が地域に出てきてくださっているという印象を非常に強く持っています。いろんなところで協議会の中にも出てきておられます。 　ただ、これからますます情報共有、連携というところの仕組み、家庭裁判所というのは福祉の者から見ると非常にハードルが高く、情報共有がほとんどできず、理由を聞いても教えてもらえないことが多いので、そこのところをこれからどうやって解消していくか、量だけではなく質的な問題も考えていただければと思っております。 　以上です。

ありがとうございました。 　時間が来たので、これで終わらせていただきます。