法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労、特定技能一号につきましては、一定期間の在留後、出国することが予定されているという在留資格の性格上もございまして、総理答弁もございましたとおり、家族帯同を認めにくい中、本人の扶養能力や家族の受入れに要する社会的コスト等の観点を踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。この点につきましては有識者会議の議論もあったところでございますけれども、その結果も踏まえて、こういう案で提案をさせていただいているところでございます。

○鈴木（庸）委員　そもそも論ですけれども、今、御自身で、皆さん、考えていただきたいんですけれども、八年間家族と離れ離れになるような覚悟で永住権を目指す人っていると思いますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　個々の外国人の皆様の御判断ではございますけれども、この前の育成就労制度の報道がされている中においては、永住の道が開かれたというようなことを御発言なさっていた外国人の方もいらっしゃったというふうには承知しています。

○鈴木（庸）委員　方もいらっしゃるって、なかなか探すのが大変そうですけれども、そんな感想を持っております。 　そうした大変な思いをしてようやく永住権を取っても、今回、取り消される要件が拡大される。これは、本人の永住権が取り消された場合、御家族、特に子供の在留資格というのはどういう影響を及ぼされるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留資格の取消し又は職権による変更の対象となった者の家族の在留資格につきましては、当該家族が現に有する在留資格によって対応が異なるものと考えております。 　一般論として申し上げれば、例えば、当該家族が永住者の在留資格である場合は、引き続き永住者の在留資格のまま在留することになると考えております。 　他方で、例えば、取消し又は変更となった者の配偶者が永住者の配偶者等の在留資格である場合は、永住者の配偶者等の身分を有する者でなくなることから、別の在留資格に変更する必要が生じます。その場合、例えば、永住者本人の変更後の在留資格が定住者である場合は、当該家族についても定住者に変更することになるものと考えております。 　いずれにしましても、個別の事案に応じ、永住者本人及びその家族の我が国への定着性に十分配慮して、適切に制度を運用してまいります。

○鈴木（庸）委員　御家族に影響しちゃうんですよね、結論から言うと。大変慎重な運用が求められるところだと思います。 　次に、在留読み取りアプリケーションについて伺わせてください。 　実はスマホで今在留カードをやるといろいろ情報が出てくるんですけれども、これは皆さん、アプリをダウンロードしていただければ、すぐどんなものか分かるんですけれども。現在は、改ざん検証と発行元検証が行われているということなんですけれども、これはマイナンバーカードと一体化した場合は、どこまでの情報がそこに表示されることになるんでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　在留カード等読取アプリケーションでは、特定在留カードのＩＣチップ内に記録された在留カードに係る情報である顔写真や氏名などを、スマートフォンなどの画面に表示させることを検討しております。 　なお、本アプリは、マイナンバーカードの情報を読み取るものではないため、マイナンバーが表示されることにはなりません。

○鈴木（庸）委員　その確認をさせていただきたかったです。 　もう一度確認させていただきたいんですけれども、誰が誰の携帯でその身分を確認されたとか、マイナンバーの情報については一切記録されない、保存されないという理解でよろしいですよね。はい、うんでいいです。 　ただ、在留カードの方の情報についてはちょっと、昨日のレクだと一応残らないという話だったんですけれども、コンピューター上のどこかのデータのところには残ってしまうのかなとも思うんですけれども、この情報についても適切な管理をお願いしたいと思います。 　あと、空港で在留カードを受け取って、市町村にマイナンバー一体型の請求を行って、さらに、それができ上がったら取りに行く。個人情報をさらすだけなので、外国人にとって余りインセンティブがないというところで、国民健康保険と一体化されたとしても、保険に入らない外国人も数多くいるということも本会議で

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の在留カードは、在留管理制度の根幹を成すものであることから、外国人の新規上陸時から継続的な在留管理を可能とするため、空港で即時に発行しております。 　マイナンバーカードの交付を受けるためには住民基本台帳に記録されることが必要ですが、外国人が空海港で上陸を許可された段階では、いまだ住民基本台帳に記録されておらず、マイナンバーカードの交付要件を満たしておりません。そのため、空海港において新たに入国する外国人に特定在留カードを交付することは困難な状況でございます。

○鈴木（庸）委員　となると、やはりほとんどみんな作らないようなことになってしまうんじゃないかなと思っております。別に空港で渡すということだけじゃなくて、とにかく何らかのインセンティブがないと、日本人ですら作っていないわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。 　ちょっと強制帰国についての問いを飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺わせていただきたいと思います。 　重ねてになるんですけれども、結果的には、大枠では、外国人と受入れ企業の間に幾つもの機関が存在するという形は残ることになってしまった。これだけ批判があるのに、この仕組みは残った。多くの人の認識として、物事は変わらないだろうと。結局、外国人は搾取され続けて、また問題が大きくなったときに小規模な変更を繰り返すんじゃないか、抜本的な解決にはほど遠いんじゃないかという指摘がいろいろなところから出ておりますが、そのことについての大